このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

電源立地に係る交付金事業の紹介

最終更新日:2024年2月22日

電源立地地域対策交付金が日頃市民の皆さんの生活にどのように関わっているか、どのような事業に使われているか紹介します。

電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金とは、電源三法(以下の3つの法律をいいます。)に基づいた交付金制度によって、電源地域における福祉の向上や地域振興を図り、発電用施設の設置及び運転を円滑に進めることを目的として、交付される交付金(電源三法交付金)です。

電源三法

  • 電源開発促進税法
  • 特別会計に関する法律(旧:電源開発促進対策特別会計法)
  • 発電用施設周辺地域整備法

制度の背景

1960年代以降の日本の電力は火力発電所に比重を強めていましたが、1973年に第1次石油危機が発生し、火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱しました。それを受けて、1974年に火力発電所以外の電源を開発することによってリスク分散をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定されました。

電源立地地域対策交付金の対象事業

電源立地地域対策交付金は、平成15年10月1日の交付制度の改正により、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等の主要な交付金等を統合して創設されました。
統合以前は、公共用施設の整備や市民の利便性の向上及び産業の振興に寄与するハード事業が交付対象の中心でしたが、新たに地域活性化事業(環境維持、地場産業支援等のソフト事業)が交付対象に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

電源立地地域対策交付金により実施された事業

令和4年度の実績は以下のとおりです。
(平成23年度から令和3年度の実績については、以下の添付ファイルをご覧ください。)

令和4年度 電源立地地域対策交付金事業一覧(総交付金額 1,484,224千円)
事業名 事業費 交付金額 概要 備考
公共施設維持運営事業 560,372 487,070 公共施設職員の人件費に充てました。(保育園、公民館、清掃センター、健康センター、学校給食、幼稚園、総合運動公園)  
清掃センター運転委託事業 142,624 129,000 清掃センター施設等の運転管理業務を委託しました。  
ごみ収集業務等委託事業 125,521 114,000 市内のごみ集積所に集められるごみの収集業務等を委託しました。  
学校給食センター調理等業務委託事業 62,251 59,000 市内の小・中学校及び幼稚園に給食を供給する学校給食センターの給食調理等業務を委託しました。  
敦賀消防署運営事業 231,456 225,430 敦賀消防署職員の人件費に充てました。  
産業間連携推進事業費補助事業 30,000 30,000 地元企業の新技術の研究開発に対し補助を行いました。

自立的発展支援枠(特例措置分)
(注釈)

企業立地促進基金造成事業 370,000 370,000 市内に進出等を行った企業に対する補助の財源となる基金の造成を行いました。 うち170,000
自立的発展支援枠(特例措置分)
(注釈)
合計 1,522,224 1,414,500    

単位:千円
注釈:電源立地地域対策交付金交付規則第15条に基づき地域経済の自立的発展を促すために実施した事業(第16条による交付限度額の特例を適用)

事業評価報告書の公表

電源立地地域対策交付金により実施された事業については、毎年度事業評価報告書を提出しています。
過去10年間(平成24年度から令和3年度)の事業評価報告書について、添付ファイルのとおり公表いたします。

電源立地地域対策交付金により造成した基金について

電源立地地域対策交付金をもとに造成した基金の概要については、以下の添付ファイルをご覧ください。

原子力発電所等立地地域基盤整備支援事業交付金

再稼動や廃炉など、原子力発電所等を取り巻く環境変化が立地地域等に与える影響を緩和することを目的として交付される交付金です。
新たなビジネスの創出、付加価値の向上、雇用の確保等を通じて、立地地域等の経済基盤強化の実現を目指します。

原子力発電所等立地地域基盤整備支援事業交付金により実施された事業

令和3年度実績は以下のとおりです。
(令和2年度以前の実績については、以下の添付ファイルをご覧ください。)

原子力発電所等立地地域基盤整備支援事業交付金事業一覧(令和4年度) 総交付金額 151,411千円
事業名 事業費 交付金充当額 交付金事業の概要
子ども医療費助成事業 191,828 51,411 高等学校修了前の子どもを養育する保護者への医療費助成
保育園給食調理業務委託事業 128,568 100,000 敦賀市立保育園10園の給食調理業務委託事業

単位:千円

事業評価報告書の公表

原子力発電所等立地地域基盤整備支援事業交付金により造成した基金について

原子力発電所等立地地域基盤整備支援事業交付金をもとに造成した基金の概要については、以下の添付ファイルをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

情報発信元

政策推進課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8111
ファックス:0770-23-4129

お問い合わせフォーム

本文ここまで

サブナビゲーションここから

政策推進課

情報が
見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

敦賀市役所

〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
Copyright © Tsuruga City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る