敦賀市IT・新分野事業支援補助金について
最終更新日:2019年4月2日
市内で情報サービス業や日本標準産業分類に定義できない新分野事業を行う事業者向けの補助金です。
補助要件
- 情報サービス業または日本標準産業分類に定義できない新分野事業を行う事業者
- 新規雇用者が3名以上である事業者
- 操業開始後5年間以上当該地において事業を継続して行う事業者
対象経費
耐用年数1年未満のもの及び取得価格20万円未満のものを除く投下固定資産額が対象となります(消費税相当額は経費の対象外)。
補助金額について
補助対象額上限額 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
750万円 | 3分の2 | 500万円 |
注意事項
5年以内に事業の廃止があった場合などで、交付の取り消しを受けた際は下表のとおり補助金を返還すること。
操業開始日から1年未満 | 操業開始日から1年以上2年未満 | 操業開始日から2年以上3年未満 | 操業開始日から3年以上4年未満 | 操業開始日から4年以上5年未満 |
---|---|---|---|---|
補助金額の100% | 補助金額の80% | 補助金額の60% | 補助金額の40% | 補助金額の20% |
お問い合わせ
商工貿易振興課
電話:0770-22-8122
メール:syoukou@ton21.ne.jp
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