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固定資産台帳の公表について

最終更新日:2018年2月15日

固定資産台帳の整備目的について

 固定資産台帳とは、「固定資産の管理のために使用する補助簿であって、品目ごとに取得価額、償却額計算に必要な要素、償却額、同累計、償却後の帳簿残高、廃棄または売却に関する記録などを記入する。固定資産台帳は固定資産の種類別に土地台帳、建物台帳、機械台帳、備品台帳などにわけることができる。」(神戸大学会計学研究室編「第三版 会計学辞典」より)とされています。

 これまでの公会計の制度では、各地方公共団体において公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えることとなっておりましたが、保有するすべての資産を網羅的に把握する固定資産台帳については、必ずしもその整備が前提とされていませんでした。

 しかし、固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠となります。

 すべての地方公共団体に適用する新たな基準(統一的な基準)に基づく財務書類にあたっては、地方公共団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として「固定資産台帳」が整備されることとなりました。

敦賀市の固定資産台帳について

敦賀市において、固定資産台帳を作成し整備いたしましたので、公表いたします。

平成28年度末(平成29年3月31日時点)

ダウンロードの方法
1.上記「H28固定資産台帳」をマウスの右ボタンでクリックし、[対象をファイルに保存]などをクリックします。
2.ファイルを保存する任意の場所を指定して、[保存]をクリックします。
3.データの容量が大きいため、表示までに時間がかかる場合がございます。

印刷をする際は、各データの内容が多いため用紙1枚に収まりません。
必ず不要な列のデータを削除、非表示にするなど、印刷プレビューで印刷結果を確認をしてから印刷をしてください。

コード表

特記事項

  • 敦賀市の予算のうち、次に掲げる普通会計及び地方公営企業法非適法の特別会計(一般会計等)を登録対象とします。
  1. 一般会計(略称「一般会計」)
  2. 敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計(略称「都市計画」)
  3. 敦賀市港湾施設事業特別会計(略称「港湾」)
  4. 敦賀市産業団地整備事業特別会計(略称「産業団地」)
  5. 敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計(略称「国保(事業)」)
  6. 敦賀市国民健康保険(施設勘定の部)特別会計(略称「国保(施設)」)
  7. 敦賀市介護保険特別会計(略称「介護」)
  8. 敦賀市後期高齢者医療特別会計(略称「後期高齢」)
  • 敦賀市の予算のうち、次に掲げる会計(地方公営事業会計)は、登録対象外です。
  1. 敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計
  2. 敦賀市農業集落排水事業特別会計
  3. 敦賀市下水道事業特別会計
  4. 敦賀市水道事業会計
  5. 市立敦賀病院事業会計
  • 当該年度における各資産の取得価額等及び異動額については、次年度の出納整理期間(4月1日から5月31日)における収入支出を当該年度末の作成基準日(3月31日)までに収入及び支出したものとして処理をしています。
  • 本市の固定資産台帳のうち、償却資産の償却開始年月日を取得年度の翌年度4月1日とします。(取得年月日から取得年度末までの償却は行いません。)
  • 本市の固定資産台帳のうち、償却資産の減価償却計算は、定額法により算出し、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てます。また、有形固定資産で耐用年数を経過したものは、備忘価格1円を計上し、無形固定資産で耐用年数を経過したものは、備忘価格を計上しません。
  • 台帳記載の資産のうち、1つの資産を複数の所管課(当該財産を所有及び管理する部署)で所有等をしている資産は、その数量により按分をして登録をしています。
  • 台帳記載の資産のうち、土地の「取得年月日」については、実際の取得年月日と異なる場合がございますので、御承知ください。実際の取得年月日を確認したい方は、法務局で登記事項証明書を取得して確認してください。
  • 台帳記載の資産のうち、土地の名称の頭に【基金_土地】とあるのは、当該資産が土地開発基金として取得して、当該年度末までに買い戻しをしていない土地です。これらの土地は、貸借対照表の固定資産-投資その他の資産-基金-その他に該当する資産となるため、土地として二重に計上しないように0円で登録をしています。
  • 台帳記載の資産のうち、敦賀市第2産業団地にかかる敦賀市産業団地整備事業特別会計の有形固定資産-事業用資産-建設仮勘定については、将来、道路その他のインフラ資産になることが見込まれる場合でも、現時点で事業用資産とインフラ資産の区別が困難なため、事業用の建設仮勘定として計上をしております。当該インフラ資産については、事業完了後に、事業用資産からインフラ資産への振り替えを行います。
  • 台帳記載の資産のうち、作成基準日(3月31日)時点で所管課が不明の資産(主に、土地)については、「契約管理課(不明)」として登録をしております。今後、担当部署が判明し次第、各年度毎に台帳の修正を行いますので、御承知ください。

リンク

新地方公会計財務書類

敦賀市の予算及び決算について

統一的な基準による地方公会計マニュアル

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