平成20年 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
最終更新日：2015年3月1日
後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
後期高齢者医療制度は、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより、生活の質（ＱＯＬ）を向上させる「医療の適正化」、また、医療費の中で高い割合を示す後期高齢者医療を、制度の独立化と都道府県単位で全市町村が加入する広域連合の設置により、高齢者世代内の負担、高齢者と若年者の世代間負担の公平化及び財政基盤の安定化を図る「医療費の適正化」を目的に、平成20年4月から実施されました。
しかし、この制度に関する説明責任が、十分に果たせていないことに加え、制度自体各所に問題を抱えており、「高齢者に冷たい制度だ」との批判が、根強く市民感情としてあるのが現状です。
現在、国会において、制度の見直しに向けた審議が行われる中、政府においても、検討がなされていると聞き及んでいます。
よって、後期高齢者医療制度の見直しに当たっては、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
- 保険料年金天引きの対象者となる年金収入基準の引き上げ。
- 低所得者の保険料を軽減する際の加入者個人の収入とする収入算出基準の見直し及び均等割の減額割合の引き上げ。
- 終末期相談支援料の廃止及び人間ドック受診に対する国の補助見直し。
- 後期高齢者への別建て「診療報酬」の導入撤回。
- 制度の見直しのみならず、高齢者の社会参加を進める総合的な高齢者施策の創設。
- これらの制度改善に伴う財源の明確化。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月26日
敦賀市議会
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