平成20年 道路特定財源の確保に関する意見書
最終更新日：2015年3月1日
道路は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、道路整備に対する市民の要望も、極めて強いものがある。
とりわけ本市は、重要港湾である敦賀港を擁しており、日本海側で最大規模となる大水深岸壁の完成を間近に控えるなど、近畿・中京圏との交流が今後さらに重要となり、計画的な道路整備は地域を活性化させるものである。
また、本市は原子力発電所を有する電源地域でもあり、災害時の避難道や支援物資の輸送路など、危機管理の面からも道路整備はより一層重要となっている。
こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。
本市においては約1億8,000万円の税収の減が生じ、同交付金制度が廃止された場合には、今後5億円規模の減収が生じることとなり、着工中の事業の継続が困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
さらには、厳しい財政運営の中、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月7日
敦賀市議会
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