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平成22年 TPPへの参加に反対する意見書

最終更新日:2015年3月1日

 TPPへの参加に反対する意見書

 政府は、包括的経済連携に関する基本方針(平成22年11月9日閣議決定)の中で、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定について、関係国との協議を開始するとした。
 TPP協定は、日本がこれまで締結してきた経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)と異なり、全品目、10年以内の関税撤廃を原則とするものである。
 農林水産省の試算では、関税撤廃で、我が国の食料自給率は40%から14%程度に減少し、米の生産量は90%、砂糖、小麦に至っては、ほぼ全量外国産に置きかわるとしており、農産物の生産額が4兆1000億円程度、国内総生産(GDP)が7兆9000億円程度、就業機会が340万人程度減少するとしている。
 福井県においても、国の基準に沿って県内農業への影響を独自に試算した結果、外国産の農産物が流入することで、平成20年に465億円だった農業生産額が3分の1以下に減るとしている。
 このように、重要な農産物について、例外を認めることなく関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて大きく、食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率50%を達成することは困難である。
 政府は、持続可能な力強い農業を育てるための方策を講じるとしているが、その方向性は見えていない。
 よって、国会及び関係行政庁においては、このような農業等に大きな影響を及ぼす環太平洋パートナーシップ(TPP)に参加しないよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月17日

 敦賀市議会

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