このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年 エネルギー対策特別会計に関する意見書

最終更新日:2015年3月1日

 エネルギー対策特別会計に関する意見書

 敦賀市は、今日まで安全確保を大前提に、原子力発電の意義と重要性を理解し、エネルギーの安定供給という重要国策に大きく貢献しながら、地域振興と住民福祉の向上を図ってきたところである。
 しかし、今般のエネルギー対策特別会計の事業仕分けにおいて、電源立地対策費を1割から2割圧縮するとともに、電源三法交付金について、経済産業省分も含めて精査という評決が下されたことは、長年築いてきた立地地域と国との信頼関係を損なうものである。
 原子力政策の推進においては、地域振興と安全確保の両立が不可欠である。今後、国は原子力政策を積極的に進めていくのであれば、電気の消費地域と生産地域との間の受益と負担の関係、また、原子力発電所の安全確保が国の一義的な責務であることを、再認識する必要がある。
 よって、国においては、上記趣旨を酌み取り、エネルギー対策特別会計について、事業仕分け結果に基づき、削減することがないよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月17日

 敦賀市議会

情報発信元

議会事務局

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8157
ファックス:0770-23-1900

お問い合わせフォーム

本文ここまで


以下フッターです。

敦賀市役所

〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
Copyright © Tsuruga City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る