敦賀市第3次行政改革 『2．地方分権の推進と自治体経営の強化、透明性の確保』
最終更新日：2015年3月1日
2．地方分権の推進と自治体経営の強化、透明性の確保
1）地方分権一括法施行への対応
法施行に伴う基準や条例の整備を行ってきたが、住民自治への試金石と捉え本市の政策立案・
法務・財務能力等の強化を図る。
2）行政の広域的連携
自治体能力を向上させるため、近隣市町村との連携を強化し姉妹都市、友好都市との交流を促
進するとともに、市町村合併等を視野に入れた広域行政の検討を行う。
3）各種審議会等の会議公開制度の導入
各種の委員会、審議会などの諮問機関の会議について、広く人材を登用するとともに、原則公開
の制度を検討する。
4）積極的な情報提供の実施
行政情報・市民情報の提供は、ＲＣＮ（ケーブルテレビ）、インターネットを活用し、双方向通信を視
野に入れた情報提供を検討する。
5）バランスシートの充実・強化
本市では既に総務省方式によるバランスシートを作成し公表しているが、更に行財政の透明性の
視点から連結決算によるバランスシートを作成し充実・強化を図る
6）職員の適正配置と職員定数の見直し
簡素で効率的な行政運営と時代の変化に対応した市政の実現を図るため、行政評価システムと
連携し事務事業量に応じた適正な職員配置を目指し恒常的に見直しを行う。
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