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敦賀市第3次行政改革 『略語等説明』

最終更新日:2015年3月1日

略語等説明

Q1 パートナーシップ
A1 行政と民間(住民、企業、各種団体等)の役割、責任、リスク等を明確にして、行政と民間が一
体となって地域づくりを行う協力協働体制。
 
Q2 IT行革
A2 インフォメーション・テクノロジー/情報技術(IT)の飛躍的な進歩による情報技術革新。
 情報技術を、事務処理の効率化だけでなく、従来の制度、習慣や業務のプロセスを変革し、市民
との関係を変え、組織を改革していくための道具として活用すること。

Q3 NPO
A3 NPOは「利潤をあげることを目的としない、公益的活動を行う民間の法人組織」で、簡単に「市
民事業体」ともいう。
 活動領域は多様で、教育分野・社会福祉分野・医療保健分野・環境保全分野・国際交流分野・文
化芸術分野などがある。
 NPOの特徴として、組織性・非政府性・非営利性・自己統治性・自発性・公益性・非党派性があげられる。
 
Q4 PFI
A4 民間の資金やノウハウを活用した社会資本整備のことで、これまで国や地方自治体が担うべ
きとされてきた社会資本整備や公共サービスの提供に関して、設計、建設、運営、維持管理、資金
調達、サービスの提供等、可能な限り民間にゆだねる手法。
 (対象事業)
   公共施設   道路、港湾、河川、公園、上・下水道、工業用水道等
   公用施設   庁舎、宿舎等
   公益的施設  公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設
           社会福祉施設、更生保護施設、駐車場等
   その他施設  情報通信施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設等
 
Q5 パートナー型行政
A5 市民と行政の水平的緊張関係
 
Q6 コミュニティビジネス
A6 住民の自発的な行動を主体として地域問題を解決するために行う事業で、企業の営利活動と
ボランティア活動の中間的な事業、単に収益を上げるだけでなく、住む人たちの働きがいや生きがい
を生む効果が期待されている。
地域生活の中の課題を、住民自らが事業を起こして解決する事業で、社会環境の急激な変化の
中、行政や企業が埋めきれない、かゆいところに手が届くようなサービスを担うビジネス。
 
Q7 クライアントサーバーシステムへの移行
A7 ホスト・コンピュータ(大型汎用コンピュータ)によって管理するコンピュータ・システムでは、各
端末はホスト・コンピュータを経由して相互に通信を行うが、クライアント・サーバーの方式では、端
末と端末が直接に、あるいは通信サーバー(結果を提供する側のコンピュータ)を通じて通信が行
われる。したがって弾力的に効率よい通信が行える。
 
Q8 インターネット市民会議
A8 積極的な行政への市民参加を促すため、敦賀市のホームページ上にそれぞれテーマごとの会
議室(電子掲示板やチャット(ネットワーク上で複数の人が意見を交換したり会話を楽しむこと。お
しゃべり、談話、打ち解けた話))を設け、いつでもどこでも市民が参加し市民相互に意見交換ができ、
行政への意見や要望を発言できる電子会議を設置する。
 
Q9 エージェンシー方式
A9 エージェンシー方式とは、国においては独立行政法人化、外局化という意味で用いられてお
り、この手法を使えば省庁の数や公務員の数を減らすことができる。
地方自治体でも、この手法を用いてよりよい公共サービスの提供ができないかを模索する団体が
増えている。

情報発信元

総務課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8101
ファックス:0770-22-6220

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