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第5次敦賀市行政改革大綱を策定

最終更新日:2015年3月1日

 市民の皆さんが安心・安全に暮らせるように、効率的で効果的な行政運営へ改革します。

 市では、限りある資源を最大限に生かし、行政の役割を確実に担うとともに、市民・企業の皆さんと連携協働を進めるため、「第5次敦賀市行政改革大綱」を策定しました。
 大綱策定にあたっては、市民の代表者で構成した「行政改革推進委員会」をはじめ、市民の皆さんからいただいたご意見、ご助言を反映させていただきました。

 ※行政改革とは?
 市民ニーズに的確、適正に対応し、必要な施策を実施し
 ていくため、仕事の内容やそのやり方などを改善していく
 ことです。

第5次敦賀市行政改革大綱 概要
 ○策定年月 平成24年3月

 ○推進期間 平成24年度から平成26年度までの3年間
            (目標年次:平成26年度)

 ○基本的な考え方
 (1)市民が将来にわたって安心・安全に暮らせるまちづくり
   を目指して、必要な施策を実施していくための持続可能
   な財政基盤を確立します。

 (2)市民や企業が新たな担い手としてまちづくりに力を発揮
   できる事務事業や施策を実施するとともに、防災や福祉
   などの分野において、自助・共助・公助の各主体の役割
   を見直し、市民との連携・協働を進めます。

 (3)職員一人ひとりの自己改革を進め、チャレンジ精神に
   あふれた職場風土の醸成を行い、柔軟で機動的な組織
   運営を図ります。

 ○基本方針と取組内容(実施計画)
 (1)自立した財政基盤と効率的・効果的な行財政運営の
   確立
    ・企業立地の推進
    ・公共工事におけるコスト削減
    ・指定管理者制度(※1)の導入 など
 (2)市民との連携・協働により進める行政改革
    ・NPO等市民活動団体への支援
    ・自主防災組織関連施策の見直し
    ・ゴミの減量とリサイクルの推進 など
 (3)自己改革と人材育成
    ・情報・事務の共有化と課内応援体制の推進
    ・窓口業務の改善
    ・職場内研修の推進 など

 (※1)指定管理者制度
      これまで出資法人等に限られていた公の施設の
      管理・運営を、地方公共団体が指定する法人やそ
      の他の団体が代行する制度

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