平成24年度予算
最終更新日：2015年3月1日
平成24年度の当初予算は、市税の減収が見込まれる中、扶助費や社会保障関係経費に係る一般財源負担が高止まりすることとなり、財源の確保に苦慮する状況にありますが、予算編成にあたっては、目的基金の活用や各種料金等の受益者負担の見直しを行い収支の均衡を図りました。
予算配分においては、5つの重点施策に掲げた項目に基づき、配分しました。
当初予算の主な事業
災害に強い「ひと」・「地域」・「まち」づくり
災害用マンホールトイレ整備事業費 849万6千円
下水道管に直結した災害用マンホールトイレを整備し、避難所施設の機能強化を図ります。
河川カメラ設置事業費 472万5千円
笙の川、木の芽川及び井の口川の河川水位を監視カメラで遠隔監視し、緊急時の迅速な初動体制を図ります。
除雪機械購入費 2,404万1千円
降積雪時に車両や人が安全で快適に通行できるようにするため、社会資本整備総合交付金を活用し、除雪機械を購入します。
市道西浦1、2号線整備事業費 10億8,034万4千円
西浦地区のバイパス道路として、市道西浦1、2号線を整備します。
環境保全や循環型社会の形成による自然共生社会の実現
中池見管理運営費 2,321万6千円
市民主体の管理運営による自発的な保全活動を促進するとともに、生物多様性に配慮した中池見の管理運営を行います。
自動車騒音調査費 47万9千円
自動車騒音公害防止の基礎資料となるよう、騒音規制法の規定に基づき自動車騒音の状況を調査し、道路に面する地域における騒音の状況を把握します。
コミュニティバス利用促進事業費 186万3千円
コミュニティバス利用促進のため、時刻表の作成や、広報紙上でのPRなどの広報啓発を行います。
また、市民に路線バスを体験してもらうため、敦賀まつりの日程に合わせて無料乗車日を設定します。
駅・港を活かした交流拠点の形成と回遊性を高める中心市街地整備
鉄道開通等記念事業費 1,220万円
敦賀－長浜間鉄道開通130周年と敦賀－ウラジオストク定期航路開設110周年、欧亜国際連絡列車運行100周年を記念し、港や鉄道の歴史を広くＰＲするとともに、今後のまちづくりについて紹介する記念番組の制作を行います。
また、設立された市民団体が行う記念事業の開催に対して支援を行います。
赤煉瓦ネットワーク全国大会開催補助金 60万円
赤レンガ施設を活用したまちづくりに取り組む団体で組織する「赤煉瓦ネットワーク」の全国大会開催に係る経費の一部を補助します。
敦賀港・鉄道レトロ浪漫PR事業費 430万円
敦賀－長浜間鉄道開通130周年、敦賀－ウラジオストク定期航路開設110周年及び欧亜国際連絡列車運行100周年の節目を迎えるにあたり、「港まち敦賀」「鉄道のまち敦賀」のイメージを強く打ち出したＰＲを実施するとともに、歴史情緒あふれる空間を創出し、観光客の誘客を図ります。
駅舎等改築事業費 7億6,257万3千円
敦賀駅のバリアフリー化整備と併せ「港まち敦賀」の玄関口にふさわしい交流施設を建設します。
企業誘致、起業支援の推進など将来を見据えた産業基盤の強化
中小企業振興事業費補助金 277万9千円
商工業の振興発展のため、中小企業の経営または技術の改善を図る敦賀商工会議所の事業に対し、その事業費の一部を助成します。
店舗開業支援事業費補助金 1,319万円
中心市街地商店街空き店舗への出店者に対し、家賃及び出店経費の一部を支援します。
有害獣防除対策研究費 279万7千円
有害鳥獣による被害防止のため、先進地視察や講習会を実施し、被害防止技術の向上を図ります。
また、近年増加が著しいニホンジカについて、その分布調査と被害状況を把握し、今後の被害予防対策を研究します。
子どもが健やかに育つための環境整備や支援の充実
公立大学法人設立準備経費 1,445万5千円
公立大学法人の設立及び看護大学の設置をするにあたり、校舎改修工事の実施設計などの準備を行います。
太陽の家仮園舎整備事業費 510万7千円
太陽の家を子ども発達支援センターへ改修する間、仮設の施設として和久野保育園を活用するため、エアコン移設の改修等を行います。
粟野子育て支援センター（仮称）整備事業費 8,611万6千円
新和保育園と和久野保育園の統廃合に伴い、新和保育園を粟野子育て支援センター（仮称）として運営するため、改修工事を行います。
お誕生日訪問事業費 66万6千円
育児の孤立化や育児不安、育児困難を抱える養育者が増加する中、不安の解消、児童虐待の未然防止を目的として、お誕生日訪問事業を行い、途切れのない子育て支援を目指します。
各小学校普通教室等冷暖房設備整備事業費 3億3,568万9千円
より良い教育環境の確保、児童への健康面の配慮等を考え、児童が安心して快適に学び生活できる教育環境を提供していくという観点から、冷暖房設備を整備します。
院内保育事業費 1,717万3千円
就労環境の充実、看護師等の病院職員の離職防止のため、院内保育を実施します。
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