個人番号（マイナンバー）の介護保険業務窓口での取扱いについて
最終更新日：2022年4月21日
平成28年1月以降介護保険制度の各種届出、申請において、被保険者の方の個人番号（マイナンバー）を記載することとなります。
介護保険関係の申請については、申請を行う方（申請者）に申請書等への個人番号の記載を求めることになりますが、申請者が自身の個人番号がわからず個人番号の記載が難しい場合には、その他の記載内容に問題がなければ申請を受理することができます。
個人番号記載欄が設けられた各種届出・申請書について、個人番号を記載し届出・申請される場合、確認させていただく事項
1 本人による申請の場合
申請者本人が自ら申請を行う場合は、「番号確認」と「本人確認」を行うため、個人番号の分かる書類（本人の個人番号カード、本人の通知カード等）と本人の身元確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証等）が必要となります。
2 代理人による申請の場合
代理人が申請を行う場合は、「代理権」、「代理人の身元」、「本人の番号」を確認させていただきます。
- 「代理権」の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本等その資格を証する書類、任意代理人の場合は委任状によって行います。これらが困難な場合は本人の介護保険被保険者証など官公署等から本人に対して一に限って発行された書類で行います。
- 「代理人の身元」の確認は、代理人の個人番号カード、運転免許証、又は官公署から発行された書類等であって写真の表示等が施され、保険者が適当と認めるもの（居宅介護支援専門員証等）などで行います。
- 「本人の番号」の確認は、本人の個人番号カード（又は写し）、本人の通知カード（又は写し）等によって行います。
1、2以外の場合
- 代理権の授与が困難な被保険者（本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下している状態）に係る申請を行う場合
申請書に個人番号が記載されていなくても受理することができます。
- 代理権のない使者による申請
本人の代わりに使者が申請書の提出を行っただけに過ぎない場合は、申請書等を封筒に入れるなど、個人番号が使者に見えないように提出してください。（この場合においても、申請者の本人確認のため、申請者本人の個人番号カード等の写しを封筒の中に添付してください。）
個人番号の記載が必要となる届出書、申請書
- 介護保険資格取得・異動・喪失届
- 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
- 介護保険被保険者証交付申請書
- 介護保険被保険者証等再交付申請書
- 介護保険要介護認定等申請書
- 介護保険要介護・要支援認定区分変更申請書
- 介護保険サービスの種類指定変更申請書
- 居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書
- 介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書
- 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
- 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
- 介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書
- 介護保険基準収入額適用申請書
- 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 介護保険特定負担限度額認定申請書
- 介護保険利用者負担額減額・免除申請書
- 介護保険利用者負担額減額・免除申請書(要介護旧措置入所者）
- 介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費(特例)支給申請書
- 介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書
- 介護保険給付額減額免除申請書
- 介護保険料減免・徴収猶予申請書
申請書・届出書のダウンロード
介護保険要介護・要支援認定区分変更申請書（PDF：118KB）
居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書（PDF：120KB）
介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（PDF：123KB）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（PDF：125KB）
住宅改修費の支給について（H30.8月から）（PDF：179KB）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修見積書類の標準様式（H30.8月から）（PDF：64KB）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修完成報告書（PDF：62KB）
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