事業所等から排出されるごみの処理
最終更新日：2019年7月31日
事業所において事業活動により排出される廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に区分されます。
産業廃棄物に該当するものは敦賀市清掃センターへ持込みできないため、産業廃棄物処理業者と契約し適正に処理をお願いします。
事業所における一般廃棄物とは？
事業所における一般破棄物とは、事業活動により排出される廃棄物のうち、「産業廃棄物以外の廃棄物」と法律で定義されています。
例を申しますと、事業所から出る書類、紙くず、ダンボール、木製品（テーブル、整理棚など）、剪定枝、刈り草、茶殻、従業員の持込物（使い捨ての弁当容器、空き缶、ペットボトルなど）等が該当します。
事業所からの一般廃棄物の処理
事業所からの一般廃棄物は、次の方法により適正に処理してください。
（1）事業者自ら清掃センターに搬入する。
（区で設置しているごみステーションには出さないでください）
（2）敦賀市から許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者（許可業者）に収集運搬を委託する。
清掃センターへ持込む場合は
持込手数料は、事業系廃棄物の料金となり、埋立ごみ以外の場合は50kgにつき200円の支払いが必要です。
（埋立ごみのみを持込む場合は、50kgにつき100円）
（注意事項）
一般家庭の日常生活から出るごみ以外のごみは、事業系廃棄物の料金となります。
事業所のほか、区（町内会）、市民団体、宗教団体（地区の神社等も含む）、スポーツ団体、非営利団体などが排出する廃棄物も、すべて事業系廃棄物の料金となります。
関係法令（抜粋）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
2 この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
3 略
4 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項第一項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
2 略
3 事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
（産業廃棄物）
第二条 法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
一 紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
二 木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
三 繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
四 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物四の二 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第一項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第一号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
五 ゴムくず
六 金属くず
七 ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず
八 鉱さい
九 工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
十 動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
十一 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
十二 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ 燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第七号及び第十号、第三条第三号ヲ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ロ 汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ(1)、第八号及び第十一号、第三条第二号ホ及び第三号ヘ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
ハ 廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハ及び別表第五を除き、以下同じ。）
ニ 廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ホ 廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
ヘ 廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ(5)を除き、以下同じ。）
ト 前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）
十三 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで、第五号から第九号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）又は法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの