離婚届

最終更新日：2024年3月1日

離婚する時は下記記載のとおり手続きが必要です

離婚の内容	いつまでに	届出人	どこへ	届出に必要なもの
協議離婚	届出した日から法律上の効力が発生する	夫・妻	夫妻の本籍地または所在地	離婚届（18歳以上の証人2名の署名が必要）来庁者の本人確認書類
裁判離婚	調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定の日を含めて10日以内	調停・審判の申立人または訴えの提起者（届出期間内に届出をしないときは、相手方も届出ができます。）	夫妻の本籍地または所在地	離婚届来庁者の本人確認書類調停調書の謄本審判書の謄本及び確定証明書和解調書の謄本認諾調書の謄本判決書の謄本及び確定証明書

届出人本人の署名があれば、届書への押印は不要となります。
届書中に訂正箇所がある場合は、二重線で訂正し、二重線にかかるように署名してください。
押印があっても届出は可能です。（押印される場合は、夫と妻、それぞれの印鑑となります。）
時間外・休日でも当直者が受け付けていますが、届書に不備がある場合は受理できないこともありますので、事前に市民課にて記載内容をご確認ください。
令和6年3月1日以降、本籍地以外に提出する際に必要としていた、戸籍謄本の添付が原則不要となります。
ただし、現在も戸籍を紙で管理している場合は、今後も戸籍謄本の提出が必要となります。
離婚届の届出をされるときは、本人確認をします。本人確認については下記の関連リンクをご覧ください。