平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税課税標準額の特例措置が受けられます。

【固定資産税の特例措置の拡充と延長について】
　令和2年度地方税法等の改正により、適用対象資産に事業用家屋及び構築物が追加されました。また、適用期限が2年間延長（令和5年3月31日まで）されました。
　なお、令和3年6月5日に生産性向上特別措置法が廃止となり、令和3年6月16日改正の中小企業等経営強化法に制度が移管されています。

• 「先端設備等導入計画」の申請については、商工貿易振興課のホームページでご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

• 令和5年4月1日以降に取得した資産については、下記ページをご覧ください。

【令和5年4月1日以降取得】中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置について

　本市の中小事業者等が、生産性の向上を目的として行う設備投資の促進を図るため、当該事業者等が中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づき導入する一定の機械装置・事業用家屋等について、固定資産税の課税標準に特例を設け、その税負担を軽減することを目的とします。

　生産性向上特別措置法の施行日（平成30年6月6日）から令和5年3月31日までに、先端設備等導入計画の認定を受けて取得した新規設備に対して、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができます。

　なお、先端設備等導入計画の認定を受けた資産全てが特例の対象となるわけではありません。特例を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。

　先端設備等導入計画の認定を受けた次のいずれかの法人（大企業の子会社を除く。）または個人が対象です。

1. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下のもの
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

　市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき令和5年3月31日までに新規取得した先端設備等であって、一定の要件を満たすものが対象です。

1. 旧モデル比で生産性の向上に資する指標が年平均1％以上向上すること。（事業用家屋を除く。）
2. 中古資産でないこと。
3. 販売開始時期の要件を満たし、一台または一基（通常一組または一式をもって取引の単位とされるものにあっては一組または一式）の取得価額が下記の金額以上であること。

　特例の適用を受ける場合は、税務課に償却資産申告書を提出する際に、次の書類を併せて提出してください。
（注釈）対象資産を取得した年の翌年1月が償却資産の申告時期です。令和5年中に対象資産を取得した場合は、令和6年1月31日（水曜日）までに提出してください。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し
4. 工業会による生産性向上要件証明書の写し

【リース会社が申請を行う場合は、追加で次の書類も必要です。】

1. リース契約書の写し
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

1. 新築した事業用家屋が位置付けられている「先端設備導入計画」の申請書の写し
2. 新築した事業用家屋が位置付けられている「先端設備導入計画」の認定書の写し
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し
4. 建築確認済証
5. 建物の見取り図（先端設備等が設置されている家屋であることがわかるもの）
6. 事業用家屋および当該家屋の内外に設置する先端設備の購入契約書

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について（商工貿易振興課）

先端設備等導入制度による支援の概要（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）

生産性向上に向けた中小企業・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）

固定資産税（償却資産・事業用家屋）の特例措置についての問い合わせ

税務課 固定資産税家屋係
電話：0770-22-8108

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