大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減、免除が受けられ、税務署で手続きを行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。また、地方税についても住民税、固定資産税、自動車税等の特例があります。詳しくは、税金の種類に応じて下記のところへお問い合わせください。

• 国税関係

敦賀税務署（外部サイト）（電話：0770-22-1010）
＜国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp/（外部サイト）＞

• 県税関係

嶺南振興局税務部課税課（電話：0770-56-2223）

• 市税関係

敦賀市総務部税務課（電話：0770-22-8106）

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