■水道水源保護条例について

水道水源保護条例についての説明

■対象事業場とは・・・　　下記の業を行う事業場

産業廃棄物処理業・一般廃棄物処理業
砂利採取業・採石業
ゴルフ場

■規制対象事業場とは・・・

　届出のあった対象事業場のうち、水源保護地域の地下水の水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのあるもので、規制対象事業場と認定された事業場は設置することができません。

■対象事業場を設置するには・・・

対象事業予定者
　　　↓
　　設置場所は水源保護地域ですか？　→　いいえ　→　届出の必要はありません
　　　　　↓
　　　　はい
　　　　　↓
　　説明会開催届出書（市長の意見を聴いて）
　　　　　↓　　　　　説明会開催予定日の30日前までに届出、関係住民に周知
　　　　　↓
　　説明会の開催
　　　　　↓　　　　　事業計画の説明、環境影響評価の結果を報告し、関係住民の意見を聴く
　　　　　↓　　　　　説明会報告書の作成
　　　　　↓
　　対象事業場設置届出書
　　　　　↓　　　　　各事業の許可や認可を申請する前（規則第7条）までに届出・協議
　　　　　↓　　　　が必要です
　　　　　↓
　　　　市は審議会の意見を聴いて、規制対象事業場に認定するか、どうかの決定をします
　　　　　↓
　　　　　↓
　　　　通知　⇒　認定…設置できません
　　　　　↓
　　　　非認定…非認定の通知後、建設工事に着手できます
　　　　　　　　対象事業者は、特別排水基準等の規制を遵守しなければなりません
　　　　　　　　6箇月に1回以上、排出水・地下水の汚染状態を測定
　　　　　　　　測定結果の記録、保存、報告が必要です　　　　　

■対象事業者への規制内容