法人市民税
最終更新日：平成22年3月23日（火） 17時22分 コンテンツID：2-19-242-1064
法人等に対して、市民税が課税されます。
納税義務者
市内に事務所や事業所等（事務所等）を設置して事業を行っている法人が納税義務者となります。
公益法人等のうち、地方税法第２９６条第１項第２号に掲げる者以外の法人等（例：地縁団体や特定非営利活動法人など）は、法人市民税の均等割が課税されます。
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納税義務者 |
法人市民税の 均等割 |
法人市民税の 法人税割 |
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１．市内に事務所等がある法人（人格のない社団等で収益事業を行う者は法人とみなす） |
○ |
○ |
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２．市内に寮等がある法人で、事務所等がないもの |
○ |
× |
法人市民税の「事務所等」
事務所等とは、それが自己の所有するものであるかどうかは問わず、また、直接の収益や所得の発生を用件とせず、事業の必要から設けられた人的設備・物的設備であり、そこで継続して事業が行われるものを言います。
なお、人的設備とは、事業活動に従事する自然人を言います。物的設備とは、事業を行うために必要な建物や機械、事務設備などを言います。
また、２〜３ヶ月程度で一時的に事業に用いるために設けられるような現場事務所や仮事務所などは、事務所等に該当しません。
申告時期と納期限
下表のとおり、申告と納税をしていただきます。
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事業年度 |
区分 |
申告納付期限等 |
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１年 |
予定申告 中間申告 |
事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内。 申告納付額は（ア）又は（イ）の額。 （ア）予定申告：均等割額と、前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額。 （イ）中間申告：均等割額と、その事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額。 |
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確定申告 |
事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内。 申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額。なお、当該事業年度についてすでに中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額。 |
※法人税法の規定により法人税の中間申告を要しない法人については、法人市民税の中間（予定）申告も要しません。
法人市民税の計算
＜算式＞
法人市民税 ＝ (1)均等割 ＋ (2)法人税割
(1)均等割は、資本金等の額と敦賀市内の従業員数により、区分されています。詳しくは、次項「税率」をご覧ください。
(2)法人税割は、法人税額を課税標準として次のとおり計算します。
課税標準（法人税額） × 税率（１００分の１４．７） ＝ 法人税割
均等割は、法人と行政サービスとの応益関係に着目しています。市内に事務所等を有する法人は、行政サービスを受けることができるため、その費用の一部を広く負担するという会費的な性格のものとして設けられています。
また、法人等の規模によって負担する額に幅があるのは、規模が大きければ行政サービスを受けられる程度も大きく、より大きな負担を求めることが応益性の原則から適当であると考えられているためです。
税率
(1)均等割
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資本金等の金額 |
市内の従業員数の合計数 | |
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５０人超 |
５０人以下 | |
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次に掲げる法人 ア 公共法人及び公益法人等のうち、均等割を課することができないもの以外のもの イ 人格のない社団等（収益事業を行うもの） ウ 一般社団法人（非営利型法人を除く。）及び一般財団法人（非営利型法人を除く。） エ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの |
60,000円 |
60,000円 |
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１，０００万円以下の法人 |
144,000円 |
60,000円 |
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１，０００万円を超え１億円以下の法人 |
180,000円 |
156,000円 |
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１億円を超え１０億円以下の法人 |
480,000円 |
192,000円 |
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１０億円を超え５０億円以下の法人 |
2,100,000円 |
492,000円 |
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５０億円超の法人 |
3,600,000円 |
492,000円 |
※１ 資本等の金額とは、資本金額又は、出資金額と資本積立金額の合計額をいいます。
※２ 資本等の金額及び従業員数の合計数は、原則として事業年度の末日で判定します。
均等割の月割計算
事業年度の途中で法人等を設立または事務所等を設置した場合や、法人等を解散または事務所等を廃止した場合は、均等割を月割にて計算します。
＜算式＞
均等割の税率×事務所等を設置していた月数÷１２ ＝ 均等割の納付額
この場合における月数は、暦に従って計算します。
なお、１ヶ月に満たない（例１：ゼロヶ月△日）場合は１ヶ月とし、１ヶ月に満たない端数（例２：○ヶ月◇日）が生じた場合は端数（例２でいうと◇日）を切り捨てます。
また、法人税割には月割計算がありません。
法人税割の分割計算
敦賀市内だけでなく、他の市町村にも事務所等がある法人は、事務所等があるそれぞれの市町村に法人市民税（町村民税）を納付しなければなりません。
この場合、課税標準となる法人税額をそれぞれの市町村ごとに従業員数で按分し、その按分した額に法人税割の税率を乗じて法人税割額を算定します。
＜算式＞
法人税額÷全従業員数×敦賀市内の従業員数＝ 分割した法人税割の課税標準
なお、算定期間における各月の末日現在における従業員数のうち、最大である月の人数が最小である月の２倍を超える事務所等に限っては、「その算定期間における各月の末日現在の従業員数の合計数÷その算定期間の月数」という計算によって、従業員数を算定します。敦賀市内に複数の事務所等を設けている場合には、この条件に当てはまる事務所等だけにおいてこの計算を行い、それぞれの事務所等の従業員数を合計して、敦賀市分の従業員数とします。
また、均等割には分割計算がありませんので、各市町村の均等割の税率に従って計算します。
設立（設置）、異動、廃止等の届出
新たに法人を設立、事務所等を設置した場合や、すでに届け出ている内容に変更があった場合は、３０日以内に次の届出が必要です。詳しくは下記関連リンクをご覧ください。
○ 新たに法人を設立、事務所等を設置した場合･･･「法人等設立（設置）申告書」
○ すでに申告してある内容に変更があった場合･･･「法人等異動申告書」
○ 事務所等を廃止した場合･･･「法人等異動申告書」
○ 法人を解散した場合･･･「法人等異動申告書」及び「解散確定の申告書」
申告書の提出及び郵送先
申告書の提出は、持参または郵送にて受付します。
○ 持参の場合は、敦賀市役所２階の税務課（市民税係）へお持ちください。
申告書の控えに受付印の押印が必要なときは、提出用の申告書とともにお持ちください。
○ 郵送の場合は、以下の＜郵送先＞へお送りください。
申告書の控えに受付印の押印が必要なときは、提出用の申告書とともに控用の申告書及び返信用封筒を同封してください。
＜郵送先＞
〒９１４−８５０１
敦賀市中央町２丁目１番１号 敦賀市役所 税務課 市民税係
（電話番号：０７７０−２２−８１０６）
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0770-22-8106
