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【経過措置】移住支援金(U・Iターン移住就職等支援事業補助金)制度(旧制度)

最終更新日:2024年5月8日

経過措置について

令和6年4月1日から新制度(ふくいはぴコインを活用した敦賀市移住支援制度(全国型))を開始しておりますが、経過措置として、下記の事項に該当し、旧制度(U・Iターン移住就職等支援事業補助金)の要件を満たす方に移住支援金(現金)を交付します。
申請を希望される方は、下記の要件等をご確認の上、敦賀市政策推進課まで事前にご相談ください。

経過措置の要件

  • 令和6年1月1日から令和6年3月31日までに本市に移住し、かつ就労開始した方

経過措置の申請期間

  • 令和6年4月1日から令和6年6月28日まで

対象者

敦賀市に移住した方で、下記の1から3のいずれかに該当する方

  1.  ひとり親世帯であり、かつパート就労を開始した方【ひとり親就労タイプ】
  2.  福井県の労働移動促進事業を利用し、トライアル就労を開始した方【非正規就労タイプ】
  3.  正社員として、3か月以上連続している方【正規就労タイプ】

(注)移住とは、県外に5年以上居住していた者が、敦賀市に住民票の異動を伴い移住することをいいます。
(注)令和2年4月1日以降に本市に移住した方が対象となります。ただし、ひとり親就労タイプ及び非正規就労タイプの交付を受けようとする者にあっては、令和4年4月1日以降に本市に移住した方が対象となります。
(注)いずれのタイプにおいても、令和2年4月1日時点で45歳未満の方が対象となります。

支給金額

 移住支援金の支給金額は、単身の移住で最大40万円、世帯の移住で最大80万円となります。

 ひとり親世帯のパート就労時に15万円、非正規就労(トライアル就労)時に10万円を支給額から先払いします。その後、正規就労に移行した場合は、支給総額から支給済みの額を差し引いた額を支給します。
 正規就労を伴う移住をされた方は、支給額を一括で支給します。
 ひとり親就労タイプの交付を受けた方や非正規就労タイプの交付を受けた方が、移行期間内に次のステップの要件を満たす場合、引き続き移住支援金の申請が可能です。
 

(表1)移住支援金支給金額
申請時の就労形態

ひとり親かつ

パート就労

移行
期間

非正規就労

(トライアル就労)

移行
期間

正規就労

ひとり親就労タイプ

トライアル就労あり

15万円

3か月以内

10万円

3か月以内

25万円から55万円

トライアル就労なし

15万円

3か月以内

35万円から65万円

非正規就労タイプ

(トライアル就労)

10万円

3か月以内

単身

20万円から30万円

世帯

40万円から70万円

正規就労タイプ

単身

30万円から40万円

世帯

50万円から80万円

支給上限額

単身 最大40万円(基本額30万円)
世帯 最大80万円(基本額50万円)

(注)移住支援金の支給額は、上限額の範囲内で、基本額に対象となる加算額(表2)を加えた金額となります。

加算額

移住支援金の加算額は下記表のとおりです。
単身での申請の場合は、基本額30万円と併せて支給額の合計が40万円になるまで加算されます。
世帯での申請の場合は、基本額50万円と併せて支給額の合計が80万円になるまで加算されます。

(表2)移住支援金加算額
単身/世帯 加算要件 支給金額 上限額

単身

年齢が19歳から29歳

10万円

基本額30万円と併せて合計40万円まで

関西圏・中京圏からの移住

10万円

基本額30万円と併せて合計40万円まで

親族との同居

10万円

基本額30万円と併せて合計40万円まで

Uターン者

10万円

基本額30万円と併せて合計40万円まで

世帯

関西圏・中京圏からの移住

10万円

基本額50万円と併せて合計80万円まで

未就学児の数1人あたり

20万円

基本額50万円と併せて合計80万円まで

Uターン者

10万円

基本額50万円と併せて合計80万円まで

申請期間

 移住支援金の申請は、いずれのタイプであっても本市への移住後1年以内となります。
 ひとり親就労タイプの交付を受けた方や非正規就労タイプの交付を受けた方が、移行期間内に次のステップの要件を満たす場合、引き続き移住支援金の申請が可能です。移行期間は表1に記載のとおりです。

返還要件

 正規就労タイプの移住支援金の支給を受けた方が、下記の要件に該当した場合、支給した移住支援金の全額又は半額を返還していただきます。申請に当たっては下記要件に該当しないことに十分ご留意ください。
(1)全額の返還要件
 ア 虚偽の申請等をした場合
 イ 移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合
 ウ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(2)半額の返還要件
 ア 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合 

関係資料

その他注意事項

移住支援金の申請を希望される場合は、下記問い合わせ先まで事前にご相談ください。

問い合わせ先

政策推進課
電話:0770-22-8111
ファックス:0770-23-4129

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情報発信元

政策推進課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8111
ファックス:0770-23-4129

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