■水道水源保護条例について

下記の業を行う事業場。

• 産業廃棄物処理業
• 一般廃棄物処理業
• 砂利採取業
• 採石業
• ゴルフ場

届出のあった対象事業場のうち、水源保護地域の地下水の水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのあるもので、規制対象事業場と認定された事業場は設置することができません。

対象事業予定者

設置場所が水源保護地域内の場合は以下の届出が必要となります。
水源保護地域外であれば届出の必要はありません。

届出の流れ

届出の流れは以下のとおりです。

1　説明会開催届出書（市長の意見を聴いて）

• 説明会開催予定日の30日前までに届出、関係住民に周知

2　説明会の開催

• 事業計画の説明、環境影響評価の結果を報告し、関係住民の意見を聴く
• 説明会報告書の作成

3　対象事業場設置届出書

• 各事業の許可や認可を申請する前（規則第7条）までに届出・協議が必要です
• 市は審議会の意見を聴いて、規制対象事業場に認定するか、どうかの決定をします

4　通知

• 非認定の通知があれば、建設工事に着手できます
• 対象事業者は、特別排水基準等の規制を遵守しなければなりません
• 6か月に1回以上、排出水・地下水の汚染状態を測定
• 測定結果の記録、保存、報告が必要です

（注釈）規制対象事業場に認定された場合は、対象事業場を設置できません。