3月8日、国の原子力政策の基本方針である原子力政策大綱見直しに向けて検討する原子力委員会「新大綱策定会議（第5回）」が東京で開催され、「核燃料サイクル（放射性廃棄物の処理・処分）について」をテーマに審議が行われました。
市長は、「放射性廃棄物の処理処分問題は、国民の理解と信頼が不可欠であり、立地地域に負担が生じることのないよう、国が責任を持ち前面に立って推し進めること」と申入れました。
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