4月27日、市長は、敦賀市総合計画審議会会長である川上洋司福井大学大学院教授から、第6次敦賀市総合計画の具体的な政策の方向性を定める前期基本計画の答申を受けました。
第6次敦賀市総合計画は、敦賀市の中長期的なまちづくりの指針となるもので、この答申は、昨年4月8日、市長から、公募を含む市民や学識経験者等で構成される敦賀市総合計画審議会への諮問に基づくものです。
第6次敦賀市総合計画前期基本計画に関する審議は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、当初の審議期間を延長して行われ、答申は、沿岸自治体であり、国内有数の原子力発電所の立地自治体でもある本市の大規模災害に対する防災体制や原子力行政のあり方に関する方向性が盛り込まれたものとなっています。
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