■農地法関係申請・届出の添付書類一覧

農地を農地として売買するには、農地法3条の許可が必要です。
この許可を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

1. 農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと（全部効率利用要件）
2. 個人の場合は農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
3. 法人の場合は農地所有適格法人であること（農地所有適格法人要件）
4. 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと（地域との調和要件）

申請書受付の締切日は、毎月10日です。（10日が休日の場合は翌開庁日）

所有者自身が持っている農地を転用する場合は農地法第4条の許可が必要で、所有者以外が転用する場合は農地法第5条の許可が必要です。
4条・5条許可申請の場合、書類は全て2部（1部：原本、1部：原本の写し）提出が必要です。

許可を受けてから工事が完了するまでの間、許可日から3カ月後およびその後1年ごとに「工事進捗状況報告書」を、工事が完了したときは「工事完了届」を、遅滞なく農業委員会にご提出ください。

通常、売買等により農地を取得する場合は、農地法3条の許可が必要になりますが、相続（遺産分割、包括遺贈含む）、時効取得など、許可を必要としない場合があります。
これらの方法で農地を取得した場合には、農地を管轄する農業委員会に届出をする必要がありますので、「農地法第3条の3第1項の規定による届出書」を記入の上、農業委員会までご提出ください。

（注釈）届出は、農地の取得日からおおむね10か月以内に行ってください。（届出をしなかったり、虚偽の届出をすると罰則規定がありますので、ご注意ください。）