■敦賀市第3次行政改革　『1.市民等との協働の推進とパートナー型行政の推進』

　1）事業計画策定前からの市民参加の推進
　行政が準備した素案の検討という従来の市民参加方式に加え、事業白紙の段階から市民参加に
よる検討方式を導入し、パートナーシップの醸成を推進する。

　2）事業実施に伴う実験方式の推進
　新規事業については、市民参加のもと実験的に実施し、その成果を市民とともに検証するシステムを導入する。

　3）コミュニティビジネスの推進
　市民が生活者の視点に立って地域の公益的な事業を行うコミュニティビジネスを推進する。

　4）民間企業との積極的な連携　
　民間企業等と共同で事業を進め、そのノウハウや人材、資金力を活用し、高次の行政展開ができ
るよう検討を進める。

　5）ＰＦＩ方式等の検討
　民間活力の積極的な導入のため、 ＰＦＩ方式や公設民営方式等の新しい手法を検討する。

　6）ＮＰＯ等への支援・連携の推進
　 環境・福祉・まちづくりなどの分野で活躍するＮＰＯやボランティア等を育成するため、その支援策
を検討し連携を進める。

　7）市民管理方式への移行を推進
公共施設の管理運営について、市民管理方式を検討し段階的に移行できるよう検討する。