更新日:2025年5月16日
市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。
プロを招へい又は敦賀市民が主体となって出演する舞台芸術全般(音楽、演劇、古典芸能など)とし、次の各号の要件を満たすものとします。
(注釈)舞台芸術については、表現者と観客が同じ時間と空間を共有しながら、その場で作品を作り上げ、相乗効果を生み出すものを対象としています。
対象となる事業を主催する、次の要件を満たす団体とします。
補助金の交付決定日以降に着手し、令和8年3月31日までに実施する事業
令和7年5月19日(月曜日)から令和7年6月20日(金曜日)まで
(注釈)要必着
補助対象経費 | 音楽・文芸・美術費 | 演奏料、指揮料、ソリスト料、合唱料、ピアニスト料、楽器・楽譜借料、調律料、舞台監督料、監修料、演出料、振付料、作曲・編曲料、著作権使用料、脚本料、作詞料、舞台芸術・衣装等デザイン料、翻訳料、出演料 |
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会場、舞台費 | 会場使用料(付帯設備含む)、音響・照明費、かつら・メイク費、衣装費、機材借料、大道具・小道具費、舞台スタッフ費、道具・楽器等運搬料、稽古場借料等、会場等設営費・撤去費 | |
印刷費 | プログラム・台本・作品集・ポスター・チラシ・入場券・案内状・図録等の印刷、各種デザイン料 | |
宣伝費 | 新聞・雑誌・テレビ等広告費、宣伝デザイン料、立看板費、告知用ウェブページ作成料等、入場券等販売手数料 | |
謝金・人件費 | 会場整理・警備賃金、講師謝金、実技指導謝金、その他日当 | |
通信費 | 案内状送付料ほか | |
記録費 | 録画、録音費、写真費(当該活動の成果を記録するものに限る。) | |
旅費 | 出演者、講師の交通費および宿泊料(必要最低限度のものに限る) | |
役務費 | 事業の実施に係る郵送料、振込手数料 | |
委託費 | 特定の業務を他の者に委託する際の経費 | |
(ただし、上記区分・細目に該当する経費) | ||
その他 | その他市長が適当であると判断した経費 | |
補助対象外経費 | 団体の事務運営に関する経費(事務所、人件費含む。) | |
団体の財産になりうるものの購入や制作経費 | ||
弁当類・飲料・レセプション・パーティ費、その他飲食経費 | ||
賞品、賞金、花束、記念品代 | ||
交際費・接待費 | ||
印紙代 | ||
ホームページ運用費 | ||
団体の構成員や会員に支払う経費 | ||
(注記)団体の役員が代表を務める法人等への支払いも、原則として行わないようにしてください。業務の実施に特殊な技能を要する等、やむを得ない事情がある場合は事前に市に協議を行ってください。 | ||
予備費・雑費等使途があいまいな経費 | ||
上記のほかに団体の自主財源により賄うべき経費 | ||
消費税及び地方消費税(免税事業者を除く) | ||
その他、市長が適当でないと判断したもの |
備考
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール、きらめきみなと館など、会場とする施設等の収容人数によって補助額の上限があります。
施設の種類 | 収容人数 | 上限額 |
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大ホール等(敦賀市民文化センター、プラザ萬象) | 800人以上 | 300万円 |
小ホール等(敦賀市民文化センター、プラザ萬象、きらめきみなと館) | 100人以上800人未満 | 150万円 |
予算の範囲内で交付しますので、要望額から減額しての交付となる可能性があります。
別添の募集要項を参照の上、事業実施要望書(事業計画書・収支予算書・団体の概要)に必要事項を記入し、文化・交流推進課まで郵送(メールでも可)または持参してください。
事業実施要望書は、このページの下部からダウンロードできます。
提出された事業実施要望書をもとに、事業内容を敦賀市文化芸術事業企画審査委員会で審査し、要望書を提出された団体に、審査結果をお知らせします。
審査委員会 6月下旬から7月上旬開催予定
要望書を提出された団体の方に審査委員会へ出席していただき、事業内容や、団体の概要等についてプレゼンしていただきます。
補助が決定した場合、ポスター・チラシ等印刷物に「敦賀市文化芸術企画支援事業補助金対象事業」である旨を目に留まる場所に記載してください。
詳細は別添の募集要項をご覧ください。
ご不明な点などがありましたら、下記の問合せ先までお気軽にお問い合わせください。
敦賀市文化交流部文化・交流推進課文化振興係
〒914-8501
敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-22-8152
FAX:0770-23-6944
Email:k-bunka@ton21.ne.jp
事業の実施を希望される場合は、事業実施要望書に必要事項をご記入の上、文化・交流推進課までご提出ください。