移住者・新婚世帯の方へ家賃補助を行います

良質な住環境を提供するとともに、敦賀市への移住・定住を促進するため、新たに市営特定公共賃貸住宅に入居する移住者または新婚世帯に対し、一定期間家賃の一部を補助します。
特定公共賃貸住宅とは、公営住宅の所得基準を超える方を対象とした住宅です。

市営特定公共賃貸住宅
（和久野団地 1号棟109、2号棟201）

住宅使用料：月80,000円　補助額：月30,000円

住宅使用料：月67,300円　補助額：月25,000円

次のすべてに該当する世帯

1. 特定公共賃貸住宅の入居要件を満たす世帯
2. 次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する世帯

（ア）移住者かつ子育て世帯

　（注釈1）移住者：現に県内に住所を有していないまたは、県内に住所を有して3年以内の世帯
　（注釈2）子育て世帯：夫婦のいずれもが50歳未満、または夫婦と18歳に達する日以後の最初の3月31日までの未就労者と同居している世帯（敦賀市パートナーシップ宣誓制度実施要綱または福井県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に規定する宣誓をした2人のいずれもが50歳未満である世帯、もしくは宣誓をした2人と18歳に達する日以後の最初の3月31日までの未就労者と同居している世帯を含む）

（イ）新婚世帯

　（注釈3）新婚世帯：婚姻届を受理されてから3年を経過しない夫婦、または入居の申込みから3ヶ月以内に婚姻届を提出予定の世帯（敦賀市パートナーシップ宣誓制度要綱または福井県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に規定する宣誓をし、パートナーシップ宣誓書受領証を交付されてから3年を経過しない2人からなる世帯を含む）

1. 世帯全員が敦賀市税を滞納していない世帯
2. 過去にこの補助金の交付を受けたことがない世帯
3. 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でない世帯

最大36か月間

令和6年4月23日（火曜日）から先着順

入居決定後、交付申請書（様式第1号）と交付決定前着手届（様式第2号）を提出
（注釈）交付決定前着手届（様式第2号）は3月2日から3月31日に申請される方のみ提出

補助金の申請とは別に特定公共賃貸住宅の入居手続きが必要です。