瓦屋根の耐風診断を支援します

　近年、台風などの強風により瓦が飛散する被害が多発していることを受け、建築基準法の告示が改正され、令和4年1月から瓦の留め付け方法に関する基準が強化されました。
　敦賀市では、強風等による瓦の飛散などの被害の軽減及び安全性の確保、向上を図るため、瓦屋根の耐風診断費用の一部を支援します。

　申込みの前に耐風診断を実施されている場合は、支援対象外となりますのでご注意ください。

次のすべてに該当する建築物

1. 敦賀市内のDID地区（国勢調査における人口集中地区）内にある建築物
2. 令和3年12月31日までに建築された建築物
3. 過去に市の要綱に基づく耐風診断支援を受けていない建築物

次のいずれかに該当する方

1. 建築物の所有者
2. 上記の所有者から所有権を相続された相続人

ただし、次の（ア）または（イ）に該当する方は対象となりません。
（ア）敦賀市税を滞納している方
（イ）暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である方

3,000円（税込）

令和6年4月23日（火曜日）から先着順
予算額に達し次第、受付を終了します。

　住宅政策課窓口に備え付けの申込書及び同意書に必要事項を記入の上、関係書類を添付し、住宅政策課に提出してください。
　申込書及び同意書は、下の関連ファイルからもダウンロードできます。

1. 建築物の位置図
2. 建築物の所有者及び建築年月が確認できる書類

（家屋の登記事項全部証明書、固定資産税納税通知書の写し、固定資産評価証明書等）

1. 相続人が申請するときは、相続人であることを確認できる書類
2. 瓦屋根の現況写真

申込書受理後に、派遣する瓦屋根診断技士等を決定し、瓦屋根診断技士等からご連絡します。診断調査の日時をご相談ください。

診断調査には必ず立会いをお願いします。

瓦屋根診断技士等が以下の項目を確認します。

• 瓦にずれや浮き上がりが生じていないか
• 瓦が著しく破損していないか
• 瓦の各部位の緊結状況や劣化状況

現地調査をもとに建築基準法の告示基準に適合しているか否か判定し、耐風診断報告書を作成します。

瓦屋根診断技士等が瓦屋根診断報告書を持参し、診断結果を説明します。