更新日:2025年6月25日
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。
国が認定した地域再生計画に基づく事業
年度 | 件数 | 寄附金額 |
---|---|---|
平成28年度 |
1件 |
50万円(匿名寄附) |
令和3年度 |
1件 |
1,000万円(信金中央金庫) |
令和5年度 |
2件 |
300万円(匿名寄附、株式会社ビーロット) |
令和6年度 |
1件 |
10万円(匿名寄附) |
令和7年度 |
1件 |
10万円(株式会社梅田不動産鑑定事務所) |
まずは下記の担当課までご相談ください。
寄附申出書をご提出いただきます。様式は、相談後お渡しいたします。
市が発行する納付書または市の指定口座へのお振込みにて納入いただきます。
納入確認後、市から受領証を発行します。
法人関係税の控除申告を行ってください。