企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
更新日：2025年6月25日
企業版ふるさと納税とは？
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
留意事項
- 敦賀市外に本社がある企業が対象となります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附をすることの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。
寄附の対象事業
国が認定した地域再生計画に基づく事業
ア 子育て・教育支援事業
1 子育ては敦賀でプロジェクト
- 結婚支援事業
- 認定こども園等整備事業
- こどもの国リニューアル事業 等
2 敦賀で育む教育プロジェクト
- 嶺南Eコースト計画推進事業（デジタル教育推進）
- デジタル人材育成事業
- 学校支援員配置事業（英語力充実事業）
- 地域教育コミュニティ推進事業 等
イ 定住・移住事業
1 敦賀ですごすプロジェクト
- 定住移住促進事業
- 定住促進住宅改修等支援事業 等
ウ 地域経済事業
1 敦賀を生かす産業プロジェクト
- 敦賀港貨物集荷推進事業
- 新産業団地整備事業
- サテライトオフィス整備促進事業
- 企業立地促進補助金事業 等
2 一次産業の新ビジネス化プロジェクト
- 新規就農者育成支援事業
- つるが道の駅整備事業
- 学校給食農水産物地産地消推進事業 等
3 選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクト
- 金ヶ崎周辺魅力づくり事業
- 観光二次アクセス向上事業
- 多様な宿泊施設整備支援事業
- 店舗等魅力向上支援事業 等
エ 安心と暮らしやすさ事業
1 楽しく住む敦賀プロジェクト
- アーバンスポーツ施設整備検討事業
- 文化芸術企画支援事業 等
2 安心して住む敦賀プロジェクト
- 地域医療確保事業
- 多機関協働事業（重層的支援体制整備事業）
- 地域公共交通運行事業 等
3 安全になる敦賀プロジェクト
- 河川改良・道路改良・橋りょう維持修繕
- 空き家等対策事業
- 地域防災マップ作成支援事業 等
企業版ふるさと納税の受入実績
| 年度 | 件数 | 寄附金額 |
|---|---|---|
平成28年度 |
1件 |
50万円（匿名寄附） |
令和3年度 |
1件 |
1,000万円（信金中央金庫） |
令和5年度 |
2件 |
300万円（匿名寄附、株式会社ビーロット） |
令和6年度 |
1件 |
10万円（匿名寄附） |
令和7年度 |
1件 |
10万円（株式会社梅田不動産鑑定事務所） |
寄附の流れ
1．寄附の相談
まずは下記の担当課までご相談ください。
2．寄附の申込
寄附申出書をご提出いただきます。様式は、相談後お渡しいたします。
3．寄附金納入
市が発行する納付書または市の指定口座へのお振込みにて納入いただきます。
4．受領証発行
納入確認後、市から受領証を発行します。
5．税控除申請
法人関係税の控除申告を行ってください。
情報発信元
政策推進課
- 電話：0770-22-8111
- ファックス：0770-23-4129