カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携協定について

敦賀市と株式会社バイウィル及び福井テレビジョン放送株式会社は令和7年8月27日に「カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携協定」を締結しました。今後、森林経営に関するJ-クレジット創出をはじめとする環境にやさしい取組みの実現に向けて、連携を進めてまいります。

株式会社バイウィル　下村代表取締役社長、敦賀市　堤副市長、福井テレビジョン放送株式会社　酒井代表取締役社長（写真向かって左から）

敦賀市ではこれまで、水素社会形成に向けて、水素で電力供給を調整する再エネ成形VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）に取り組んだり、消防庁舎と合築した本庁舎において、一次エネルギー消費量を削減した建物として全国初となるZEB Ready認証を受けたりするなど、様々なゼロカーボンに関する取組みを進めてきました。

また、令和3年7月には、2050年までの市内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行うとともに、令和4年12月には、これまでの取組みが認められ、脱炭素先行地域に選定されました。

これまでの取組みに加え、新たに市で管理する森林に着目したJ-クレジット制度に取り組むなど脱炭素活動のさらなる拡大を図るため、今回の連携協定締結に至りました。

J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とする。

1. 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
2. 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
3. その他、本協定の目的に資すると認める事項

• カーボンニュートラルとは

人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、植林や森林管理などによる吸収量と除去量によって差し引きゼロにする状態を指します。これは地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現するための国際的な目標であり、各国や企業が再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、技術開発などに取り組んでいます。

• サーキュラーエコノミーとは

資源の投入量を抑えつつ製品や素材の価値を長く保全・維持し、最大限に再利用することで廃棄物の発生を抑制する経済システムです。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」の線形経済とは対照的に、限りある資源を効率的かつ循環的に利用することで、持続可能な経済発展を目指します。

• J-クレジットとは

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。排出削減・吸収量を生み出す側はクレジットを売却して収益を得られ、排出量が多い側（購入者）はクレジットを買い取ることで、自らの排出量を削減・オフセット（相殺）したと見なすことができます。