【個人住宅向け】太陽光発電設備と蓄電池の導入を補助します

　敦賀市内の二酸化炭素排出量削減のため、市内に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する方に対し、経費の一部を補助します。

以下、すべての要件を満たす方

1. 敦賀市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を設置する方
2. 令和8年1月31日（土曜）までに設置工事を完了し、代金の支払いを完了する見込みのある方
3. 敦賀市税等の滞納がないこと
4. 暴力団や暴力団員などと関わりがないこと

（注釈）市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意ください。

以下、いずれかの事業

1. 太陽光発電設備と蓄電池設備を両方セットで導入する事業
2. 太陽光発電設備のみを導入する事業

（注釈）蓄電池のみの導入は補助対象外です。

• 固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
• 国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施するものでないこと

（注釈）以下の補助金額フロー図もご確認ください。

9件
（注釈）申請総額が予算上限に達した時点で受付終了します。

令和7年5月1日（木曜）から令和7年10月31日（金曜）まで

下記の必要書類を郵送又は窓口へ持参してください。
（注釈）申請書は、提出者1人につき1件ずつ受付けます。2件以上提出した場合は、次に待っている方の受付をさせていただきます。
（注釈）提出された書類は原則として返却しません。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 補助対象設備を設置する建物や機器配置図（レイアウト図・写真でも可）
• 補助対象設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池）の仕様・諸元が分かる書類
• 事業工程表（様式第3号）
• 補助対象経費算定根拠（様式第4号）
• 見積書と見積内訳書の写し
• 補助要件チェックシート（様式第5号）
• 設置する建物の全部事項証明書（発効後3か月以内のもの）（注釈）既存建物に設置する場合
• 納税証明書（市長が納税状況等を閲覧することに同意した場合は不要）
• その他市が必要と認める書類