防犯カメラ設置等事業費補助金の申請について

防犯カメラを効果的に設置することにより、小学校周辺など一定の地域全体の防犯力を向上させ、犯罪の起こりにくい安全で安心な地域社会づくりを推進するため、防犯カメラを設置する区に対して補助を行います。

詳細は「敦賀市防犯カメラ設置等事業費補助金交付要綱」をご確認ください。

防犯カメラを新たに設置する区（事前申請が必要です）

1. 撮影範囲が公道等（不特定多数の人が往来する公共の場所）であり、通学路や子どもの遊び場、子どもへの声かけや街頭犯罪の発生場所、既設カメラの位置等を踏まえ、区と警察等の専門家が協議して設置する防犯カメラであること。
2. 防犯カメラの設置及び維持管理について、設置地域の住民に対しその内容の周知や説明等を行い、総会等で同意が得られていること。
3. 防犯カメラの設置を明示する表示板等を設置すること。
4. 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意・許可を得ていること。
5. 防犯カメラの設置者等（防犯カメラ設置若しくは運用する者）又は管理責任者は、防犯カメラの設置・運用を適正に行うための「設置・運用要領」を定めること。
6. 補助事業を実施する区において、タウンライトアップ運動の実施を宣言していること。

以上の要件をすべて満たすこと。

防犯カメラの機器購入及び設置工事に係る経費、表示板設置に係る経費。
ただし、モニター設置経費を除く。

補助対象にならない経費

1. 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に要する経費
2. 土地の造成、土地又は建物等の使用、取得、若しくは補償に要する経費
3. 防犯カメラ等の維持管理に要する経費（電気料、電柱添加料等）

【注意】

1. 商店街組合が商店街のみを対象に設置するカメラは対象外です。
2. 防犯カメラとモニターがセットになったものは、業者に確認して価格を分けてください。
3. パソコン購入経費は対象外です。
4. 防犯カメラ内に設置するSDカード、防犯カメラを接続するハードディスクは補助対象になります。
5. 警察に相談するなどして犯罪抑止につながる機器を選定してください。

3分の2　（千円未満切り捨て）

補助対象となる防犯カメラ設置1台につき10万円まで

1地区あたりの補助上限額100万円

本補助金は敦賀市生活安全課に事前申請をしている区のみ申請ができます。

事前申請をしていない場合は、申請受付フォームから申請書を提出いただいても受理できませんので、ご了承ください。

下記の令和7年度敦賀市防犯カメラ設置等事業費補助金交付申請受付フォームより申請してください。