ハラスメント防止体制の見直しについて

再発防止プロジェクトチームの提言を踏まえ、職員が心理的に安全でより働きやすい職場づくりを目指すため、令和8年1月から、ハラスメント防止体制を以下のとおり見直します。

敦賀市は、ハラスメントを「発生させない」「許さない」職場づくりに全力で取り組んでいきます。

ハラスメントについて職員が留意すべき事項やハラスメント事案を防止する組織的な対応等を明確にし、全職員がハラスメントに関する正しい知識と共通認識を持つため、「敦賀市ハラスメント防止に係る指針」を新たに策定しました。

外部窓口の設置や市保健師等による内部窓口の設置、事案が発生した際の体制変更など、従来の相談及び対応の体制を見直しました。この見直しに併せて、要綱を改正しました。

• 市長等（市長・副市長・教育長）の責務を明記
• 外部窓口の設置（弁護士）
• 内部窓口の変更（相談窓口は市保健師が担当、通報窓口は人事担当部署が担当）
• ハラスメント処理委員会の委員構成の変更（副市長を委員長とし、保健師または臨床心理士、法令審査担当等を入れる体制に変更）
• ハラスメント判定への助言等に対応する外部有識者（弁護士）の設置
• ハラスメントを行った者が市長等である場合の対応を明記（外部窓口（弁護士）の設置、弁護士による1次調査等）

要綱改正に併せて、職員が相談しやすいよう、相談体制をまとめたフローを作成しました。