敦賀市水道事業経営戦略及び敦賀市下水道事業経営戦略について

　経営戦略は、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画です。
　水道事業では、東日本大震災での経験を教訓として、厚生労働省において政策目標を、「安全」「強靭」「持続」の3つに再編した「新水道ビジョン」が平成25年3月に策定され、敦賀市においても令和元年に「敦賀市新水道ビジョン」を策定し、この新水道ビジョンと整合性を図り、「安全」「強靭」「持続」の3つの基本方針を定めた「敦賀市水道事業経営戦略」を同年に策定しました。この経営戦略では具体的に、水道事業が抱える諸問題とその解決に向けた方針や具体的取組、投資・財政計画を示しており、この経営戦略に沿って、毎年度の予算編成を行っています。
　下水道事業では、施設の老朽化が進行している現状から、今後、改築需要の増加が見込まれる一方、少子高齢化の進行に伴う使用料収入の減少が見込まれており、厳しい経営環境に置かれることが予想されています。このような情勢から、より一層の経営効率化・健全化に向けた取組みが必要であり、平成30年度の下水道事業会計の官公庁会計から公営企業会計への移行に合わせ、経営の基本的な計画となる経営戦略を策定しました。下水道事業が抱える諸課題とその解決に向けた方針や具体的取組、投資財政計画を示し、この経営戦略に沿って、毎年度の予算編成を行っています。
　水道事業については令和元年度の策定から5年、下水道事業については平成30年度の策定から6年が経過したことから、これまでの経営状況や情勢の変化に応じた最新の将来予想を反映し、より質の高い経営戦略とするため、新たに令和6年度から15年度までの10年間を計画期間とする改定を行いました。