敦賀市議会基本条例

　敦賀市議会では、「市民から信頼され、身近でわかりやすい議会」をめざす議会改革の一環として、議会基本条例を制定し、平成23年4月1日から施行しています。
　同条例の内容は、関連ファイルの「敦賀市議会基本条例」をご覧ください。

• 平成23年1月29日から平成23年2月9日までパブリックコメントを実施しました。
• 平成23年2月9日に市民説明会を開催しました。
• 平成23年3月15日の定例会本会議において、条例案を全会一致で可決しました。

　敦賀市議会基本条例（案）について、平成23年1月29日から2月9日までの間、市民の皆さんからご意見を募集したところ、21名の方々から38件のご意見をいただきました。
　お寄せいただいたご意見を踏まえ、議員間で協議を重ね、最終案をとりまとめました。

修正した内容については、関連ファイルの「変更事項」をご覧ください。

【総数】
　21名

【性別】
　男 14名
　女 5名
　不明 2名

【住所】
　市内 19名
　市外 1名
　不明 1名

【年齢】
　10歳代まで 0名
　20歳代 4名
　30歳代 2名
　40歳代 1名
　50歳代 3名
　60歳代 5名　
　70歳以上 5名
　不明 1名

1 市民参加・市民との連携（第4条）
　(1)情報公開の徹底・説明責任
　(2)会議の原則公開
　(3)議会報告会　など
2 市長等との関係（第5条・第6条）
　(1)一問一答方式
　(2)反問権
　(3)わかりやすい説明資料の作成
3 議会審議の充実（第2条、第3条、第7条、第8条）
　(1)自由討議
　(2)政策討論会

　平成12年4月に施行されたいわゆる地方分権一括法により、国と地方公共団体の関係は、「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」へと変化しました。
　この法律の制定によって、地方公共団体が自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うことが可能となり、市民の皆さんから選ばれた代表で構成される議会の役割の重要性はさらに高まりました。
　また、市長、議員ともに市民の皆さんから直接選ばれる二元代表制では、両者が健全な緊張関係を保ち、適正な自治体運営を確保することが求められています。
　このような背景のもと、全国では積極的に改革に取り組む議会が増えており、議会基本条例はこのような議会改革の一環として位置づけられています。

敦賀市議会事務局

電話： 0770-22-8157

FAX： 0770-23-1900

敦賀市議会報告会でのアンケート結果