第5次敦賀市行政改革大綱を策定

　市民の皆さんが安心・安全に暮らせるように、効率的で効果的な行政運営へ改革します。

　市では、限りある資源を最大限に生かし、行政の役割を確実に担うとともに、市民・企業の皆さんと連携協働を進めるため、「第5次敦賀市行政改革大綱」を策定しました。
　大綱策定にあたっては、市民の代表者で構成した「行政改革推進委員会」をはじめ、市民の皆さんからいただいたご意見、ご助言を反映させていただきました。

　※行政改革とは？
　市民ニーズに的確、適正に対応し、必要な施策を実施し
　ていくため、仕事の内容やそのやり方などを改善していく
　ことです。

第5次敦賀市行政改革大綱　概要
　○策定年月　平成24年3月

　○推進期間　平成24年度から平成26年度までの3年間
　　　　　　　　　　　　（目標年次：平成26年度）

　○基本的な考え方
　（1）市民が将来にわたって安心・安全に暮らせるまちづくり
　　　を目指して、必要な施策を実施していくための持続可能
　　　な財政基盤を確立します。

　（2）市民や企業が新たな担い手としてまちづくりに力を発揮
　　　できる事務事業や施策を実施するとともに、防災や福祉
　　　などの分野において、自助・共助・公助の各主体の役割
　　　を見直し、市民との連携・協働を進めます。

　（3）職員一人ひとりの自己改革を進め、チャレンジ精神に
　　　あふれた職場風土の醸成を行い、柔軟で機動的な組織
　　　運営を図ります。

　○基本方針と取組内容(実施計画）
　（1）自立した財政基盤と効率的・効果的な行財政運営の
　　　確立
　　　　・企業立地の推進
　　　　・公共工事におけるコスト削減
　　　　・指定管理者制度（※1）の導入　など
　（2）市民との連携・協働により進める行政改革
　　　　・ＮＰＯ等市民活動団体への支援
　　　　・自主防災組織関連施策の見直し
　　　　・ゴミの減量とリサイクルの推進　など
　（3）自己改革と人材育成
　　　　・情報・事務の共有化と課内応援体制の推進
　　　　・窓口業務の改善
　　　　・職場内研修の推進　など

　（※1）指定管理者制度
　　　　　　これまで出資法人等に限られていた公の施設の
　　　　　　管理・運営を、地方公共団体が指定する法人やそ
　　　　　　の他の団体が代行する制度