敦賀市行財財政改革指針（第7次敦賀市行政改革大綱）

　人口減少社会の本格化、急速なデジタル技術の進展により、行政のあり方もデジタル化を前提としたものに作り替える必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する社会変容が、行政サービスのあり方を根本から見直す契機となっています。
　そこで、時代の流れに対応した効率的・効果的な改革や市民視点に立った業務の見直し等に果敢にチャレンジしていくために、行財政改革の基本方針等を定めました。

• 行政のDXの推進
• 生活・産業のDXの推進
• 行政手続の電子化・オンライン化

• 公共施設の管理業務の見直し
• 公共施設の統廃合・財産の利活用
• 健全かつ効率的な財政運営

• 安定した行政サービスの提供
• デジタル人材育成の推進
• AI・RPA等活用による業務の効率化

令和4年度から令和8年度までの5年間