指定管理者制度

　公の施設の管理運営は、従来、市が直接行う（直営）か、委託する場合は市が2分の1以上出資する外郭団体又は公共的団体等に限定されていましたが、平成15年9月の地方自治法の改正により、出資法人以外の民間事業者等を含む市が指定する指定管理者に、施設の管理運営を代行させることが可能となりました。
　この制度は、地方公共団体が設置する公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上、経費の節減等を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的として導入されたものです。

　敦賀市では、令和6年1月1日現在、17の施設に指定管理者制度を導入しています。
　各施設の指定管理者の導入状況は次のとおりです。

　敦賀市では、より円滑な制度導入及び適正な運用に資するため、令和2年12月に「指定管理者制度運用ガイドライン」を策定しました。
　ガイドラインは、指定管理者制度の導入・運用実態を踏まえた上で、住民サービスの質の向上、経費の節減といった制度導入の目的をより達成できるよう、適宜見直しを行います。