特定事業主行動計画（次世代育成支援及び女性職員活躍推進）

　次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会環境・職場環境等の整備に取り組むため、平成15年7月に「次世代育成支援対策法」が制定されました。

　この法律では、国や地方公共団体は行政機関として次世代育成支援対策を講ずるほか、事業主としての立場から、雇用している職員が子どもを健やかに育成するための計画（特定事業主行動計画）を策定することとしています。

　これを受け、敦賀市においても、公務と家庭生活の両立が図れるよう必要な職場環境の整備を行い、職員が父親・母親としてゆとりをもって行える安心な出産と健全な子育てを支援するため、平成17年4月に行動計画を策定、また平成22年4月及び平成28年3月には計画を改訂し、仕事と家庭生活の両立が図られるよう推進してきました。

　また、本市において、女性に対する採用・昇進等の機会の積極的提供、職業生活と家庭生活の両立を図るための必要な環境整備及び女性本人の意思尊重を目的として平成28年3月に策定された「敦賀市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」は、本計画と関連する点が多く、一体的に推進することが効果的であることから、令和2年4月の改訂において両計画を統合しました。

　女性職員のさらなる活躍と、次世代育成支援及びすべての職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、計画を実践していきます。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、敦賀市職員の給与の男女の差異を公表します。