令和6年度当初予算

　令和6年度当初予算は、新しい総合計画の開始年度にあたることから、各政策を組み合わせて連動させる「好循環モデル」をもとに、子育て・教育や定住・移住など、各政策テーマのプロジェクトに沿って、人口減少という大きな政策課題に対応するための予算を計上しました。
　また、国の重点支援地方創生交付金を活用した非課税世帯等への給付事業費及び定額減税に伴う補足給付事業費について、追加補正予算として計上しました。

（注釈）一般会計の追加補正分は含みません。

（注釈1）一般会計の追加補正分は含みません。
（注釈2）産業団地整備事業特別会計については令和5年度をもって廃止しました。

• 結婚支援事業費　771万6千円

　人口減少対策として出生数増加の前段階である婚姻増加に向けて、一人でも多くの結婚を希望する方を支援できるよう、民間マッチングアプリの活用など、事業内容を拡充します。

• 粟野地区認定こども園整備事業費　524万3千円

　粟野地区における認定こども園建設候補地の測量及び不動産鑑定を行います。

• 嶺南Eコースト計画推進事業費（デジタル教育分）　500万円

　次世代を担うデジタル人材の育成に向けてデジタル教育の導入に対する支援を行います。

• デジタル人材育成事業費　1,427万2千円

　スタートアップ創出を担うための起業マインドや、デジタル企業が求めるチャレンジマインドを持った人材を育成するため、中学生及び高校生を対象とした、デジタルによる地域課題解決等に取り組むプログラムを実施します。

• ホームタウン奨学基金積立金　7億5,000万円

　本市への定住を促進することを目的として、本市が実施する奨学金の返還等を支援する「ホームタウン奨学金」の創設にあたり、ホームタウン奨学基金を設置するとともに、5年間の財政需要を積み立てます。

• 企業人材確保支援事業費（うち官民連携奨学金返還支援分）　250万円（債務負担行為）

　令和7年度から行う市内企業に就職した方への官民連携による奨学金返還支援制度について、制度周知と連携企業の募集を行います。

• アウトオブキッザニア開催事業費負担金　1,929万9千円

　市内の人材の定着・循環に向けて、市内事業者の認知度向上及び広報PR力の強化、小中学生の就業への理解度向上等を目的とした職業体験イベントを開催します。

• 農業経営安定対策事業費補助金　1,162万1千円

　高品質な米づくりと、園芸作物の生産力向上を図るとともに農業の担い手を育成し、耕作放棄地の拡大を防ぐことで、地域営農を守ります。また、小規模農業者を支援するため機械購入支援事業費補助金を創設します。

• 金ヶ崎周辺魅力づくり事業費　5億7,870万円

　金ヶ崎エリアにおける賑わい創出施設等の整備に向け、公園や駐車場等の整備エリアとなっている事業用地を取得します。また、民間の賑わい創出施設の整備にあわせ、公園及び駐車場等の整備を行うため、ワークショップを含む設計等を行います。

• アーバンスポーツ施設整備検討事業費　556万4千円

　余暇の充実、健康増進等に向け、都市型スポーツを体感できる施設の整備を検討します。

• 介護人材確保対策事業費　366万円

　介護人材の安定的な確保及び介護サービスの質の向上を確保し、定着促進を支援するため、介護人材確保に対する各種事業を実施します。

• 防災行政無線改修費　2億3,177万8千円（債務負担行為）

　原子力災害時に避難情報などを迅速・確実に伝達できるよう、老朽化した防災行政無線を更新します。

定額減税補足給付金等に係る令和6年度一般会計補正予算の規模は、6億5,058万8千円を増額するものであり、補正後の一般会計の予算規模は409億3,818万7千円となりました。

個人住民税及び所得税の定額減税において減税しきれないと見込まれる方に、補足給付金を支給します。

• 定額減税補足給付金事務費　2,503万7千円
• 定額減税補足給付金　5億3,000万円

令和5年度の非課税世帯等に対する給付金の対象世帯でなく、令和6年度に新たに住民税が非課税等になった世帯に給付金を支給します。

• 非課税世帯等物価高騰支援給付金事務費　805万1千円
• 非課税世帯等物価高騰支援給付金　8,750万円