物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済政策（令和5年11月2日閣議決定）」に掲げる「物価高から国民生活を守る」の事項についての対応として、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、令和5年度に創設されました。

現在、国に提出している実施計画のうち推奨事業メニュー分について、次のとおり公表します。

次の1から8までに掲げる地方が単独で実施する事業を指します。

1. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3. 消費下支え等を通じた生活者支援
4. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

5. 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6. 農林水産業における物価高騰対策支援
7. 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
8. 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

（注釈）実施計画に記載のある事業概要と市予算における事業概要は、一致しない場合があります。

過去の臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金含む）の活用状況及びその効果については以下からご確認ください。