更新日:2024年11月22日
平成25年4月から「障害者優先調達推進法」がスタートしています。この法律は、障がい者の経済的な自立を支援するため、国や市などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者が働く就労施設等から、優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。これに基づき、市では、物品等の調達方針を定め、積極的な取組みを行っています。
15,500,000円
15,807,094円(目標額+307,094円)
15,500,000円
障がい者就労支援施設では、障がいのある方が支援員の協力を得て、弁当・菓子・工芸品などの製造のほか、クリーニングや清掃、野菜の栽培などさまざまな仕事を行っています。
地域のお祭りや子ども会などの行事等で、物品の購入やサービスの提供が必要な場合は、障がい者就労支援施設等への優先発注にご協力をお願いします。
令和6年度敦賀市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF:147KB)