敦賀市空き家等対策計画改定について

　近年、全国的に少子高齢化による人口減少や、既存の住宅・建築物の老朽化等を原因として、使用されていない住宅・建築物への対応の重要性が増しています。
　空き家になったにも関わらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。
　本市においても空き家等対策の推進を進めていく必要性が高まり、平成30年6月に「敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例」を制定し、併せて『敦賀市空き家等対策協議会』を設立しました。
　各専門分野の協議会委員の方々からのご意見や、パブリックコメントにおける市民からのご意見を反映し、本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく『敦賀市空き家等対策計画』を平成31年3月に策定しました。

　令和元年6月の組織改正により、空き家に関する相談対応や利活用対策などを効率的かつ総合的に実施するため、住宅政策課内に空き家対策室が設置されたことに伴い、「空き家等対策の実施体制」の庁内の組織体制及び役割の一部を変更しました。
　また、文中の元号表記を改元による新元号に修正を行いました。
　資料編については、変更・修正はありません。