敦賀市空き家等対策計画の改正について

　近年、全国的に少子高齢化による人口減少や、既存の住宅・建築物の老朽化等を原因として、使用されていない住宅・建築物への対応の重要性が増しています。
　空き家になったにも関わらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。
　本市においても空き家等対策の推進を進めていく必要性が高まり、平成30年6月に「敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例」を制定し、併せて『敦賀市空き家等対策協議会』を設立しました。
　各専門分野の協議会委員の方々からのご意見や、パブリックコメントにおける市民からのご意見を反映し、本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく『敦賀市空き家等対策計画』を平成31年3月に策定しています。
　この度、計画期間が令和7年3月までとなっていることや、計画を策定した時点からの市内の空き家等の状況の変化や空家等対策の推進に関する特別措置法の改正をはじめとした社会情勢の変化を踏まえ、計画の改正を行いました。

• 特措法の改正等により新設された「管理不全空き家等」の制度内容を記載
• 最新の国勢調査、住宅・土地統計調査、敦賀市空き家等実態調査（全て令和5年度に実施）の結果を反映
• 空き家等所有者意向に関するアンケート結果を記載
• 「地域住民・関係団体と連携した対策の取組み」として空家等管理活用支援法人制度の活用を記載
• 令和6年度から新たに開設したウェブサイト「つるが空き家インフォ」について記載