敦賀市居住支援協議会

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等）の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、必要な措置について協議することにより、敦賀市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とし、令和6年5月27日に敦賀市居住支援協議会を設置しました。

1. 住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための体制づくり
2. 居住支援を行う団体等の環境を整備・推進
3. 居住支援における課題の研究・検討

　福井県居住支援協議会では、県内における、住宅確保要配慮者の住まい探しを円滑化するため、不動産事業者や福祉関係の方など、住宅確保要配慮者の相談窓口となる方の対応のサポートとなる相談マニュアルや入居相談支援シートを作成しています。
　住宅確保要配慮者の方と円滑な対応が出来るよう御活用下さい。

　住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅として登録されている住宅は以下のサイトで検索できます。

　居住支援等については、下表に示す福井県セーフティネット賃貸住宅協力店や居住支援法人も行っています。

　民間賃貸住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者の円滑な入居の実施に協力する不動産事業者として福井県に届出し、下記1から4を実施する不動産事業者です。
　
＜協力店の役割＞

1. 民間賃貸住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由に媒介を拒否したり、媒介の条件を著しく不当なものとしないこと
2. 他の「協力店」と連携して住宅確保要配慮者の円滑な入居に努めること
3. 行政機関等からの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に関する相談等に対応すること
4. 住宅確保要配慮者の相談状況等の報告に協力すること

　居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

敦賀市居住支援協議会事務局　福井居住支援法人ネットワーク協議会嶺南支部（社会福祉法人ふくいの福祉家）

電話：0770-25-0013
FAX：0770-25-0023

住宅確保要配慮者への対応や相談においてお困りの案件がありましたら、事務局までご相談下さい。
（事務局への相談にあたっては、事前に入居相談支援シートに状況を記入していただく必要があります。）

その他、協議会の運営や事業内容などについてのお問い合わせは、敦賀市住宅政策課にお願いします。