更新日:2024年4月1日
市営住宅に入居するためには、次の要件を全て満たす必要があります。該当しない項目がある場合は入居の申込資格を満たしません。
市内に住民票上の住所がある、就業先または就業が内定(見込み)の営業所等が市内にあれば資格を満たします。
なお、外国籍の方は、申込時点で在留許可期間が1年以上(中長期在留者や永住者)必要です。
ただし、現に同居(別居)している家族を故意または不自然に分離(合併)した世帯(例参照)は申込みできません。
(例)離婚協議中の夫婦の一方と子、各々独立し生計を営む兄弟姉妹、祖父母と扶養関係にない孫、同居中の友人同士
なお、婚約している男女、未届の夫婦、止むを得ず扶養関係にある親族同士、生活保護受給者、独立して単身で生活生計を営むことができる独身者は資格を満たす場合があります。
申込者と一緒に入居する親族の収入を含め(2人以上の収入がある場合は合算)、諸控除した後の月額が次の金額以下であることが必要です。下記の算定式を参考ください。
所得月額 = ( 世帯の年間所得額の合計 - 公営住宅法上の各控除額の合計 ) ÷ 12か月
控除の種類 | 控除額 | |
---|---|---|
同居親族控除 | 申込者を除く親族(学生等別居の扶養親族を含み扶養関係不問)がいる場合 | 1人につき38万円 |
施行令控除 | 世帯内で給与所得または公的年金等雑所得のある方 | 1人につき10万円 |
ひとり親控除 | ひとり親世帯で扶養する子どもがいる場合 | 35万円 (所得額が35万円以下は全額) |
寡婦控除 | 申込者が寡婦に該当する場合 | 27万円 (所得額が27万円以下は全額) |
特定扶養控除 | 扶養親族に16歳以上23歳未満の方がいる場合 | 1人につき追加控除25万円 |
老人扶養控除 | 扶養親族(控除対象配偶者含む)に70歳以上の方がいる場合 | 1人につき追加控除10万円 |
障がい者控除 | 同居する世帯に障がい者(身体3-6級、精神2級他)の方がいる場合 | 1人につき追加控除27万円 |
特別障がい者控除 | 同居する世帯に特別障がい者(身体1-2級他)の方がいる場合 | 1人につき追加控除40万円 |
公営住宅への入居基準額 所得月額 158,000円以下
改良住宅への入居基準額 所得月額 114,000円以下
公営住宅への入居基準額 所得月額 259,000円以下
改良住宅への入居基準額 所得月額 139,000円以下
高額な家賃負担等により現住居では生活ができないこと、現住居からの立退きを求められていること、現に住む場所が無く一時的に他人宅に間借りしていること等が明らかな事由に該当します。
自己(及び同居者)所有の住宅がある方や、既に市営住宅に入居中の方は原則として申込みはできません。
また、「同居者との仲が悪い」「(個人毎の部屋があるにも関わらず)家が狭い」「家賃不払いや迷惑行為により賃貸住宅からの退居処分を受けた」といった事由は「住宅に困窮している」ことにはなりませんのでご注意ください。
入居する方は(市外在住の方も含む)、納付すべき市税等を完納していることが必要です。
なお、「分納中」「納付誓約をしている」は「市税等を滞納していない」ことにはなりませんのでご注意ください。
申込み時には申告していただきますが、該当することが判明した場合は直ちに退居していただきます。
連帯保証人は、申込者と同程度以上の収入がある方で、原則、市内に居住する市営住宅入居者以外の方が1人必要です。
なお、単身で入居される場合には、連帯保証人の他に身元引受人(手続きの代理や家財道具の整理役となる親族の方)の届け出が必要な場合があります。
市営住宅には多くの入居者の方がいらっしゃり、円満な生活のためには各団地や地元自治会のルールを守っていただくことも必要です。
過去に条例や規則違反・迷惑行為等により行政処分を受けた経験のある方、過去に市営住宅に入居していた際の未払いの家賃等がある方、各団地及び地元自治会の活動や運営への協力を拒む方は入居の申込みができません。
他にも入居の申込み時に記入や確認させていただく事項がありますので、お手数とは存じますが、必ず申込みの前に一度住宅政策課までお越しください。
敦賀市では原則年2~3回(例年6月・10月・2月頃)、空き住戸への入居希望者の定期募集を行っていますが、前入居者の退居後の修繕等を経て受け入れが可能な状態となってから順次、募集する住戸を決定しています。
募集する住宅戸数や申込み時期は「広報つるが」や「行政チャンネル」「敦賀市ホームページ」等によりお知らせしていますが、広報媒体に接触機会のない方には、お電話でもお伝えします(募集公表前にお問合せいただいても戸別情報はお答えできませんのでご了承ください)。
入居までの手続きの流れは、下記のとおりとなります。
なお、「現入居者から隣が空いていると聞いた」「現入居者である知人が近日中に〇号室を退居する」「団地に行ってみたが〇号室が空いているのを見た」といった不確かな情報を元にして、具体的な空き部屋への入居を希望される方もいらっしゃいますが、上記のとおり市では適切な時期に適正な数の住戸を募集しており、修繕状況や管理事情により空き住戸であっても「すぐに・全てを」募集できる訳ではありません。
公正・公平性面でも、個人の要望に沿って特定の空き部屋を募集にかけることはいたしませんので、ご了承ください。
(1)空き住戸への入居希望者定期募集の広報
(2)住宅政策課窓口での面談及び申込書の配布
(3)申込書類の受付(入居資格審査)
(4)公開抽選日の通知
(5)公開抽選を経て入居住戸の決定
(6)入居手続き(入居契約書類の提出、敷金及び当月分家賃の納付、住民票の異動等)
(7)鍵の引き渡しと入居時の職員立会いの後に入居作業
入居の申込みには、次の書類を提出(または提示)していただきます。