更新日:2025年12月26日
本市では、ふるさと納税に関するご質問・ご要望をお受けする専用窓口を設けております。
ふるさと納税コールセンター
電話:050-3090-1336
メール:f.tsuruga@do-furusato.jp
(注釈)連休明けや年末年始等の繁忙期においては、お電話が混み合い繋がりにくい場合があります。お手数ですが、少し時間をおいてかけ直していただきますようお願いします。なお、お電話が繋がらなかった場合には、お問合せいただいた履歴に対し、コールセンターから折り返しご連絡をしております。
(注釈)12月29日(月曜日)から12月31日(水曜日)はメールのみの対応となります。
午前9時から午後5時45分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
ワンストップ特例申請書発送スケジュール
| オンライン決済によるご入金確認日 | 発送予定日 |
|---|---|
2025年12月29日(月曜日)まで |
2025年内発送 |
2025年12月30日(火曜日)から31日(水曜日) |
2026年1月3日(土曜日)までに発送 |
| 銀行振込によるご入金確認日 | 発送予定日 |
|---|---|
2025年12月29日(月曜日)まで |
2025年内発送 |
2025年12月30日(火曜日)から31日(水曜日) |
2026年1月3日(土曜日)以降順次発送 |
年末年始にワンストップ特例申請書の発行・再発行をご依頼いただいた場合、お手元にお届けできるのが1月7日(水曜日)以降となる可能性がございます。
ワンストップ特例申請書の提出期限が1月10日(土曜日)必着となりますので、お急ぎの場合は下記の方法によりご自身でダウンロードいただくことをお勧めいたします。
【様式】寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:241KB)
ワンストップ特例申請に必要な本人確認書類等(ふるさとチョイス)
ワンストップ特例申請書の送付先は下記となります。
下記送付先以外にご提出いただいた場合、申請期限までに受付できないことがあります。ご注意ください。
送付先 | 〒584-8790 |
|---|
ご提出されたワンストップ特例申請書が受付された場合、寄附時にポータルサイトに登録したメールアドレスあてに受付完了メールを送付しております。迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。
また、12月から1月にかけて多くの申請書が届くため、ご提出された特例申請書が届いてから受付完了までに2週間から3週間かかる場合がございます。
届いた順に手続きを進めておりますが、ご自身の受付状況をお知りになりたい場合は、自治体マイページにてご確認ください。
なお、自治体マイページのワンストップ特例申請書受付状況確認機能は、マイナンバーカードをお持ちでない方もご利用いただけます。
ワンストップ特例申請制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例申請を行うためには、年間の寄附先が5自治体以内であることと、確定申告を行う必要がない方であることが条件となります。
なお、5自治体を超えふるさと納税を行った場合や医療費控除等を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税におけるワンストップ特例申請には期限があります。期限を過ぎた場合は受付ができませんのでご注意ください。
令和7年のふるさと納税については、令和8年1月10日(土曜日)必着が受付期限となります。
ワンストップ特例申請の方法には、以下の二通りの方法があります。
マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインによるワンストップ特例申請サービスをご利用いただけます。
オンラインで申請いただくと申請書や確認書類を紙で提出いただく必要はございません。
オンライン申請は下記のURLから自治体マイページにアクセスしてご利用いただけます。
特に年末の寄附の場合、ワンストップ特例申請書様式の送付が年明けとなるため、オンライン申請のご利用をおすすめします。
マイナンバーカードがない方でも、自治体マイページの「全部アップロード」のご利用で、オンラインで書類をご提出いただけます。
自治体マイページの利用方法については、下記URLから自治体マイページ「よくあるご質問・お問合せ」をご確認ください。
本市では、寄附時に希望があった方に対し、印字したワンストップ特例申請書様式を送付しています。ワンストップ特例申請書は、返礼品とは別に送付しています。
提出にあたっては、同封する返信用封筒をご利用いただくか、下記住所あてにご送付ください。
下記送付先以外にご提出いただいた場合、申請期限までに受付できないことがあります。ご注意ください。
送付先 | 〒584-8790 |
|---|
なお、本市からのワンストップ特例申請書様式の到着を待たず申請したい場合は、以下より様式をダウンロードしてください。
【様式】寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF:241KB)
提出した申請書の内容(住所や氏名等)に変更が生じた場合は、寄附した翌年の1月10日(必着)までに変更届を上記送付先に提出してください。
変更届は、自治体マイページからオンラインで提出することも可能です。
【様式】寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF:289KB)
ワンストップ特例申請書の提出後に確定申告を行った場合は、ワンストップ特例申請が無効となります。なお、ワンストップ特例の申請をした分(他自治体への寄附含む)も含めて確定申告を行っていただく必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
なお、ワンストップ特例申請から確定申告への切り替えにあたり、本市へのご連絡は不要です。
ワンストップ特例申請を利用しない場合、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際にはマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税(寄附金控除)に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」および「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に「寄附」ができる制度です。手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。自分が生まれ育った「ふるさと」や、応援したい「ふるさと」へ思いを届ける仕組みとして、平成20年にふるさと納税制度が導入されました。
なお、ふるさと納税の返礼品は一時所得となります。一時所得は、年間50万円を超える場合、超えた額については課税対象となるのでご注意ください。
制度の仕組みや控除額のシミュレーションについては、 総務省 ふるさと納税ポータルサイトからご確認できます。
敦賀市は、令和6年に引き続き、令和7年9月26日付けで総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。
総務大臣の指定により、敦賀市のふるさと納税は所得税及び個人住民税の控除対象となります。
引き続き、皆様からの応援をお願いします。
楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーのふるさと納税賞を2021年、2022年、2023年の3年連続で受賞しました。皆様からの沢山のご支援を頂き心より感謝申し上げます。
敦賀市ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されていますのでご注意ください。
本市へのふるさと納税は、上記のサイトに限り取り扱っております。
ふるさと納税制度が始まって以来、敦賀市を応援していただける皆様から、多くのふるさと納税をいただいております。
年度 |
寄附件数 |
寄付金額 |
|---|---|---|
令和6年度 |
420,558件 |
8,392,580,349円 |
令和5年度 |
455,106件 |
7,985,534,000円 |
令和4年度 |
501,071件 |
8,748,810,121円 |
令和3年度 |
445,917件 |
7,722,015,000円 |
令和2年度 |
219,492件 |
3,423,953,001円 |
令和元年度 |
44,370件 |
627,382,989円 |
平成30年度 |
9,972件 |
176,996,110円 |
平成29年度 |
7,243件 |
125,503,555円 |
平成28年度 |
74件 |
1,927,220円 |
平成27年度 |
30件 |
32,917,555円 |
平成26年度 |
32件 |
1,089,555円 |
平成25年度 |
17件 |
5,477,000円 |
平成24年度 |
11件 |
320,000円 |
平成23年度 |
13件 |
1,415,000円 |
平成22年度 |
23件 |
550,000円 |
平成21年度 |
25件 |
681,000円 |
平成20年度 |
24件 |
2,725,000円 |
(注)令和2年度実績には、新型コロナウイルス感染症対策支援のため受付けたクラウドファンディング及び市民募金(8,188千円)を含みます。
地域資源を活用した返礼品の開発によりふるさと納税の拡充を図るため、拡充支援補助金を実施しました。地域ブランド「敦賀真鯛」「敦賀ふぐ」を使った商品など、多くの返礼品開発に活用しました。
保護者の利便性及び保育業務の効率性向上を図るため、公立保育園の一部業務をICТ化する保育業務支援システムを導入しました。また、保育業務支援システムの導入を行う私立保育施設に対し補助を行いました。
敦賀真鯛等ブランド推進のため、福井市のアンテナショップで敦賀真鯛フェア実施、市内外でのイベント出店、敦賀真鯛サンプル配付による商品の開発支援などに補助を行い、PR活動を支援することで販路及び消費の拡大に活用しました。
建築後30年以上が経過し老朽化が進んでいる小中学校の校舎内外の改修等を行い、学習環境の維持・改善を図りました。
北陸新幹線敦賀開業を迎え、市内の機運醸成及び受入体制の整備を加速させるともに、市内で展開する市民参加型の取組による盛り上がりを市外へ展開していくことで、本市の魅力向上を図りました。
また、賑わいの創出を図るため、地域資源を活用した体験観光メニューを開発する市内企業等への支援及び開業記念イベントを開催する民間団体への支援を行いました。
本市を訪れる観光客等の主要な移動手段である「ぐるっと敦賀周遊バス」の運行事業に対し補助を実施しました。
また、北陸新幹線敦賀開業にあわせて臨時増便を実施しました。
敦賀市では、ふるさと納税「お礼の品」の提供事業者を募集しています。詳しくは、下記をご確認ください。