国民健康保険税の改正

（1）県内保険税水準の統一に向け、資産割額を廃止し、それに合わせて税率・税額が改定となります。
（2）医療保険分の最高限度額が、66万円になります。
（3）後期高齢者支援金分の最高限度額が、26万円になります。
（4）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）後期高齢者支援金分の最高限度額が、24万円になります。
（2）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）後期高齢者支援金分の最高限度額が、22万円になります。
（2）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するため、税率・税額が改定となります。

（2）医療保険分の最高限度額が、65万円になります。

（3）後期高齢者支援金分の最高限度額が、20万円になります。

税制改正（所得控除額の変更）に伴い、低所得者に対する軽減基準を変更します。

（1）医療保険分の最高限度額が、63万円になります。
（2）介護保険分の最高限度額が、17万円になります。
（3）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）医療保険分の最高限度額が、61万円になります。
（2）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するため、税率・税額が改定となります。
（2）医療保険分の最高限度額が、58万円になります。
（3）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）医療保険分の最高限度額が、54万円になります。
（2）後期高齢者支援金分の最高限度額が、19万円になります。
（3）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）医療保険分の最高限度額が、52万円になります。
（2）後期高齢者支援金分の最高限度額が、17万円になります。
（3）介護保険分の最高限度額が、16万円になります。
（4）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。

（1）後期高齢者支援金分の最高限度額が、16万円になります。
（2）介護保険分の最高限度額が、14万円になります。
（3）5割軽減・2割軽減の基準額を見直し、軽減対象者を拡大します。