平成19年 実効性ある農業振興対策の充実強化を求める意見書
最終更新日：2015年3月1日
米の消費量が年々減少している一方、東北、関東地方を中心とした過剰作付により、生産調整の実効性は確保されず、平成19年産の米価は大幅に下落する異常な事態となっている。
こうした事態は、生産目標数量を達成している本市の農業者にも大きな影響を与え、集落営農組織、認定農業者だけでなく、兼業農家などの小規模農家も含めた多数の農業者の経営を不安定なものとしている。
さらに、急速に進んでいる農業者の高齢化、担い手となる後継者の不足、野生鳥獣による農作物への被害などが重なり合うことにより、産業としての農業の継続は非常に困難な状況となっており、本市においても耕作放棄地が拡大している。
よって、これらの農業を取り巻く深刻な状況にかんがみ、下記の事項について、実効性ある対策を早急に講じられるよう強く要望する。
記
1 米価の安定化を図るため、生産調整の実効性が確保できる抜本的な対策を早急に講じること。
2 中山間地域における継続的な農業の振興を図るため、農地保全や後継者育成対策などに財政的支援を講じること。
3 野生鳥獣による農作物被害を防止するため、防除、駆除及び処理について効果的な対策及び財政的支援を講じること。
4 産業としての農業振興のみならず、水源の涵養等、農地の多面的機能を確保するためにも、多様な農業者が将来にわたり農業を継続していくことが できる実効性ある対策を早急に講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月19日
敦賀市議会
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