【受付終了】非課税世帯等に対する物価高騰支援給付金のご案内
最終更新日:2024年3月8日
目次
支給対象となる世帯
(1)住民税非課税世帯
令和5年12月1日において敦賀市に住民登録があり、世帯全員が非課税である世帯
詳細は「住民税非課税世帯について」からご確認ください。
(2)家計急変世帯
課税世帯のうち、令和5年11月から12月の間で予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
詳細は「家計急変世帯について」からご確認ください。
支給額
1世帯あたり7万円
(注釈)本給付金は、差押禁止及び非課税となります。
(1)住民税非課税世帯について
令和5年12月1日において敦賀市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。
対象となる世帯には確認書を送付いたしますので、内容を確認の上、返信してください。
書類発送日 | 令和5年12月14日(木曜) |
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返信期限 | 令和6年3月8日(金曜) |
支給時期 | 市が書類受理後、およそ2、3週間後に振り込み |
- 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外です。(親の扶養に入っている学生の単身世帯、子の扶養に入っている高齢者夫婦世帯など)
転入時期 |
申請書取得方法 |
---|---|
令和5年1月2日から6月1日 |
給付金本部、または下記よりダウンロード |
令和5年6月2日から11月30日 | 12月14日に対象世帯へ送付 |
- 令和5年1月2日から12月1日に転入者がいる世帯は、1月1日時点に住んでいた自治体が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の添付が必要です。
(2)家計急変世帯について
課税世帯のうち、令和5年11月から12月の間で予期せず家計が急変し、世帯全員が「住民税均等割非課税相当」となった世帯が対象です。
受給には、窓口での申請が必要です。
申請期間 | 令和5年12月14日(木曜)から令和6年3月8日(金曜) |
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支給時期 | 市が申請受理後、およそ2、3週間後に振り込み |
- 前回の物価高騰支援給付金(3万円)を受給している世帯も対象になりますが、上記の条件を満たしている必要があります。
- 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外です。(親の扶養に入っている学生の単身世帯、子の扶養に入っている高齢者夫婦世帯など)
「住民税均等割非課税相当」とは
住民税均等割が課税されている世帯の、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年11、12月の任意の1か月の収入×12)が下表の住民税均等割非課税となる水準以下であることをいいます。
非課税相当収入限度額の早見表(敦賀市の場合)
扶養している親族の状況 | 非課税相当収入限度額 | 任意の1ヶ月の収入目安 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
単身又は扶養親族がいない場合 | 93.0万円 | 7万7,500円以下 | |||||||
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 | 137.8万円 | 11万4,833円以下 | |||||||
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 | 168.0万円 | 14万円以下 | |||||||
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 | 209.7万円 | 17万4,750円以下 | |||||||
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 |
249.7万円 |
20万8,083円以下 |
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 204万3,999円 | 17万333円以下 |
---|
(注)表2を超える場合は、表1の被扶養者の人数に応じた区分を適用します。
申請手続きの流れ
- はじめに、敦賀市経済対策世帯給付金コールセンター(電話:0770-22-1180)にて収入や世帯の状況を聞き取りし、申請(来庁日)のご予約を承ります。
- 来庁時、現況を詳細に聞き取りをさせていただきます。『令和5年11月、12月の任意の1か月の収入』の状況を確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類等)をご用意ください。
- 要件に該当すると判断した場合、申請書および申立書をご記入いただき、下記書類を添えて申請を行っていただきます。
必要書類
- 申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等)のコピー
- 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)のコピー
- 申請者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等)のコピー(申請書記入後、1階市民課にて取得いただきます。既に手元にお持ちの方はご持参ください。)
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。
敦賀市の職員が給付金に関して次の行為を行うことは、絶対にありません。
- 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
- 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
- メールを送り、 URLをクリックして申請手続きを求めること
不審な電話や郵便、メール等があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
不審な電話に注意!
ATMの操作はお願いしません!
不審な電話や郵便があった場合は警察へ!
問合せ先
敦賀市経済対策世帯給付金コールセンター
電話:0770-22-1180
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土曜・日曜・祝日、12月29日から1月3日を除く)
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