更新日:2024年2月1日
あなたの生命、財産を地震から守るために耐震改修をしましょう
平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月末以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判定された住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
補強計画に基づいた『住宅全体の耐震改修工事』『部分的な耐震改修工事』または『耐震シェルター設置』のいずれかを実施するにあたり補助を受けることができます。
市による補助金交付決定の前に、工事等の契約をされている場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
次のすべてに該当するものとします。
- 昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅(併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの)
- 過去に敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満又は評価指数が30を超えるものと判定された住宅であること
- 過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと
耐震改修パンフレット(一般改修)(PDF:235KB)
耐震改修パンフレット(伝統改修)(PDF:260KB)
耐震改修パンフレット(耐震シェルター)(PDF:167KB)
次のすべてに該当する方とします。
- 上記の木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する方
- 敦賀市税の滞納のない方
- 国又は地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない方
ただし、補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分できる場合を除く。
対象となる工事 |
補助金額 |
住宅全体の耐震改修工事(一般診断法に基づく改修) |
最大120万円(対象工事費の80パーセント) |
部分的な耐震改修工事 |
最大30万円(対象工事費の80パーセント) |
住宅全体の耐震改修工事(伝統耐震診断法に基づく改修) |
最大190万円(対象工事費の80パーセント) |
耐震シェルター設置 |
最大30万円(対象工事費の80パーセント) |
「敦賀市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し、住宅政策課へ提出してください。
(備考1)住宅政策課でお受け取りいただくか下記からダウンロードしてください。
- 耐震改修工事の請負契約の締結は、市から補助金交付決定通知書を受け取るまでは行わないでください。
- 一定の要件を満たした耐震改修を行なった家屋に対して、固定資産税が一定期間減額されます。
詳しくは税務課 固定資産税家屋係(電話:0770-22-8108)までお問合せください。
- 一定の要件を満たした住宅の耐震改修を行なった場合に、所得税額の特別控除が受けられます。詳しくは税務署までお問合せください。
補助金交付申請書(様式第1号)(Word:56KB)
補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:86KB)
実施計画書(様式第1-2号)(Word:50KB)
実施計画書(様式第1-2号)(PDF:49KB)
同意書(様式第1-3号)(Word:26KB)
同意書(様式第1-3号)(PDF:33KB)
変更交付申請書(様式第3号)(Word:27KB)
変更交付申請書(様式第3号)(PDF:43KB)
完了実績報告書(様式第6号)(Word:51KB)
完了実績報告書(様式第6号)(PDF:82KB)
完了報告書(様式第6-2号)(Word:41KB)
完了報告書(様式第6-2号)(PDF:42KB)
施工証明書(地様式第6-3号)(Word:26KB)
施工証明書(地様式第6-3号)(PDF:28KB)
請求書(様式第8号)(Word:30KB)
請求書(様式第8号)(PDF:42KB)
耐震改修パンフレット(一般改修)(PDF:235KB)
耐震改修パンフレット(伝統改修)(PDF:260KB)
耐震改修パンフレット(耐震シェルター)(PDF:167KB)
住宅耐震改修・バリアフリー改修に対する固定資産税減額制度
住宅耐震改修証明書の発行について
福井県木造住宅耐震化促進事業(耐震改修)
福井県木造住宅耐震改修事業者登録名簿