更新日:2015年3月5日
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(商工会議所・金融機関等)と連携し、創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
平成27年2月27日に第4回認定が実施され、敦賀市が策定した「創業支援事業計画」が国の認定を受けました。
市及び創業支援事業者における相談窓口の設置や創業塾の開催(特定創業支援事業)等の創業支援事業について、関係機関が相互で連携して実施することで、当市における創業支援体制を強化し、創業者数の向上による地域経済の活性化を目指します。
敦賀市
敦賀商工会議所、株式会社日本政策金融公庫武生支店、港都つるが株式会社
株式会社福井銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福邦銀行、敦賀信用金庫の市内各支店
73件
平成27年2月27日
創業塾(敦賀商工会議所 実施)
敦賀市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた場合は、一般の創業者よりも手厚い支援を受けることができます。
(支援を受けるためには、市が発行する証明書が必要です。)
※「特定創業支援事業」とは
市区町村又は創業支援事業者が創業希望者に対して行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、敦賀市では、敦賀商工会議所が「創業塾」を開催する予定です。